【配当実績】2019年1,2月。投資家は配当収入を重視すべき件




株価は長期的に年率6%から7%程度上昇することが期待できますが、短期的には各国政府や中央銀行の政策、経済指標によって影響を受けやすく大きく値上がり、値下がりを繰り返します。

米国株を例にとってみると、2017年はトランプ政権の減税や好調な経済指標により、S&P500は配当金を含めて年間で20%以上の上昇を示しましたが、2018年は中国との貿易摩擦懸念や景気減速懸念、さらにFRBの政策金利利上げの影響等により年間でマイナスとなりました。昨年末、アップルの悪い決算により大幅に株価が下げたのは記憶に新しいところです。

このように、株価の値上がりや値下がりによる損益は計算することは困難ですが、配当金は、企業が世界経済の成長を取り込み、利益を出し続けている間は着実に支払われるため、ある程度計算ができます。何故ならば、企業は株式を発行して資金を調達している以上、株主に利益を還元することは、責務だからです。

投資家は、株式投資による配当金で着実に収益をあげることができ、さらに配当金を再投資することにより収益の伸びを加速することができるのです。

そこで、今回はレバレッジ長期投資PFの2019年1月、2月における配当金を参考例として、

  • 資産形成には配当金を重視すべき
  • 長期投資家は配当金を再投資すべき

点について述べていきたいと思う。

2019年1月、2月の配当実績

今年に入ってからの配当実績は以下のとおりです。合計で208.68ドルの受け取りとなっています。

銘柄 株数 配当(ドル) 参考:配当利回り(3/8)
P&G 28 18.08 2.92%
AT&T 163 74.82 6.81%
MO 84 23.76 5.78%
DIS 31 14.26 1.55%
VB 29 18.72 1.46%
VSS 17 23.5 2.59%
BLV 72 35.54 3.89%
208.68

今回は2か月分なので、1カ月あたり約1万円といったところです。米国株の場合、年4回配当が支払われることになります。なお、BLVは債権ETFであり、分配金が毎月支払われます。

個別で見ていくと、全体の半分が、通信株のAT&Tやたばこ株のMOによるものです。

これらのセクターは、低成長ですが着実に利益を稼ぎ出すことができるので、仮にリーマンショックのような出来事があって株価が大きく下がったとしても、投資家は配当金の受け取りを期待できます。景気が悪くなっても、愛煙家は煙草を吸うことはやめないし、スマホやインターネットの利用はやめないから。

もっとも、両銘柄とも負債の多さ、新たに進出した事業の成否等々のリスクがあり減配の可能性は否定できません。これは別の記事で取り上げたいと思います。

資産形成には配当金を重視すべき

株や債券の収支りは、利子や配当金による収入であるインカムゲインと価格の値上がり・値下がりによる損益であるキャピタルゲインに分けることができます。

配当金は、日本企業の場合は通常年1~2回、米国株の場合は年4回、企業の利益から支払われます。タバコ株や通信株のように、成熟産業でかつ人気の低いような企業では、年率5~7%の高い配当を出すところもありますが、グーグルやアマゾンのような成長企業は配当を出さずに、利益の大半を事業に再投資します。

ITセクターは、大きな成長を期待できるので、キャピタルゲインを狙って大きな利益を目指すというのは、株式投資の醍醐味かもしれません。他方、長期的な目線では、やはり配当金を着実に積み上げるというのが資産形成にとって重要です。

GPIFの資料に見るインカムゲインの重要性

年金積立金管理運用独立行政法人(略称:GPIF)は、公的年金の積立金の管理・運用を行っている機関で、国民から集めた資金を、株や債券に投資して長期的に運用し、将来的の年金の支払いに備えています。彼らは、株の値上がりによる利益よりも、配当金や金利によるインカムゲインを重視しているのです。

下の表は、2018年第3四半期のGPIFの運用状況を示したものですが、累積収益額56兆円に対し、利子・配当収入は33兆円となっており、6割近くにのぼります。

2018年度第3四半期 市場運用開始以降
(2001年度~2018年度第3四半期)
収益率
(収益額)
-9.06%(期間収益率)

-14兆8,039億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は8,462億円
+2.73%(年率)

+56兆6,745億円(累積収益額)
 うち、利子・配当収入33兆3,195億円
運用資産額 150兆6,630億円(2018年度第3四半期末現在)

出典:GPIFのHP

もう少し深堀して見ていきます。下の図は平成 28 年度第 1 四半期運用状況の説明動画を抜粋したものですが、

  • 青い線 ⇒ 各年の利子・配当収入の累積
  • 赤い線 ⇒ 累積収益額

を表しています。細かい数字はトレースしませんが、リーマンショックの影響を受けた平成19、20年ごろ、累積の収益額(赤い線)は大きく落ち込んでいます。他方、利子・配当収入(青い線)、リーマンショックの影響をものともせず、着実に利益が積みあがっていることが見て取れます。

したがって、長期的な資産形成の観点からは、株価の短期的な動きに一喜一憂するのではなく、

  • 配当金や分配金を着実に積み上げていく
  • 経済の減速期においても、配当を減らさない(減配しない)銘柄に投資する

のが重要となります。

長期投資家は配当金を再投資すべき

配当金の再投資のメリットは、複利効果を活かせるとともに、株価が下落した際に多く買うことができることです。

これは、もう既に、いろんな媒体で言い尽くされている話なので、さらっと説明しますが、以下の図のとおり受け取った利息を元金に上乗せることによって、長期的に大きな差がでるというものです。100万円を年率5%で運用した場合、30年で182万円の差ですので、結構大きい数字となっています。

出典:三菱UFJ銀行HP

もっとも、この図は複利の効果を説明するため、元金が変動しない前提ですが、株や外債は経済状況や為替の影響で大きく変動しますから、このような綺麗な曲線を描くことはありません。長期的に見れば、このような複利効果が期待できるというものです。

 

今回は、レバレッジ長期投資PFの1、2月期配当金を参考例として、資産形成における配当金の重要性、再投資の効用について取り上げました。かいまるは、今期得られた配当金を6月頃に予定しているPFリバランスの際にレバレッジ資産に再投資することで、収益を加速させる方針です。

それでは。

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