給料の手取りが減っている…知ってましたか?会社員が行うべき対策3つ。




最近、欧州や中国の経済指標が悪くなったっていうニュースが多いですけど、実は日本企業の業績は良いと言われています。

政府は、「デフレからの脱却」、「大規模な金融緩和」などなど、日本経済を活性化させるためにあらゆる政策を打ち出しており、失業率の低下や企業業績の向上、日経平均株価の上昇、一定の成果は出ているようです。

他方、実質的な賃金の上昇は限られており、今年10月に予定されている消費増税や、財政悪化による社会保障費の増加、物価の上昇等々を考えると、会社員の生活は年々厳しくなることが予想されます。

そこで、今回は、

  • 給料の手取りが年々減っている現状

と、このような会社員が、

  • 株式投資や副業等で会社からの給料以外にも収入源を探ることが重要

である点について述べていきたいと思います。

給料の手取りが年々減っている現状

給料手取り減の理由:消費増税・社会保障費の増

ちょっと古い資料ですが、東洋経済の記事によれば、下記の図のように世帯年収1000万円の共働き・片働き世帯(3歳以上中学生以下の子供2人)では、2011年~2015年にかけて実施的な可処分所得が、なんと35万円以上減っているそうです。

可処分所得とは、会社から支払われる年収から、所得税などの税金や社会保障料を差し引いて、児童手当を加えたもので、要は実際に使えるお金のことです。

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東洋経済ONLINEより

この要因の内訳を見ると、

  • 2014年の消費増税引上げ(5%⇒8%)
  • 社会保障料の引上げ

の2点が大きな原因となっていて、これに児童手当の減額や住民税の年少扶養控除の廃止も要因も重なって、実際に使えるお金の減少となっています。

政府は、実質的なインフレターゲットの導入や民間企業の成長を加速させる、いわゆる”アベノミクス”で、労働者の賃金も上げるよう取り組みを進めているけれど、実は実際に生活費として使える額は減っているんですね。

給料の手取り減の理由:実質賃金の伸びは鈍い

バブル崩壊以降、終身雇用制の崩壊や非正規雇用の増加により賃金は下がり続けています。例えば、厚生労働省の調査によると、一世帯当たりの平均所得金額は平成6年の664万円から平成29年は560万円にまで落ちこんでいます。アベノミクスの金融緩和政策によって、最近では下げ止まっていますが、2018年12月の実質賃金の伸びは1.1%程度にとどまっているんです。

多くの会社員の方は、定期昇給はしているけれども、ベースアップしているという実感は乏しいのではないでしょうか。業績は上向いているはずなのに不思議ですね。今年10月に、消費増税が8%から10%になることを考えれば、可処分所得の低下の傾向は当面続くと考えられます。 

給料手取り減の理由:実は物価は着実に上がっている

長期のデフレ経済で、物の値段が上がりづらい状況ですが、実は物価は着実に上がっています。

この間、本屋に行ってびっくりしました。「週刊少年ジャンプ」の値段260円なんですね。さすがに、最近読む機会がなかったんですけれども、自分が高校生だった二十数年前は180円ぐらいだったと思いますので、40%以上値上がりしています。

日本経済は、「失われた20年」「長期デフレ」とか言われて、バブル終焉の1990年代前半から経済が大きく低迷。豚丼280円とかマクドナルド100円とか、そんなイメージもあってデフレは続いているイメージだけど、物や商品の値段ってしっかり上がっているんですよね。

ガリガリ君も50円で買えないし、ジュースも自動販売機で110円で買えなくなりました。

値上がりのニュースも多い。この傾向は続く。

ここ最近も値上げのニュースには、事欠きません。

例えばカルビーは、今年の5月下旬からポテトチップスの主力3ブランドについて、3%から6%の値上げを開始すると発表しました。

これまでも、内容量を減らす”ステルス値上げ”によって、実施的な値上げを進めていたけれども、物流費や原材料費の上昇により耐え切れなくなったんですね。

その他、コカ・コーラ等の清涼飲料水メーカーも、ペットボトル飲料の値上げを発表しています。

昨年のクロネコヤマトの物流費値上げ騒動の話や、人手不足による人件費の上昇、世界経済の成長による原材料費の上昇等々を踏まえれば、日銀が主張する2%のインフレは難しいとは思いますが、これらの費用を価格に転嫁していく環境は整いつつあります。

じゃあどうしたらいいの。手取りを増やす対策3つ。

賃金はベースアップしないけど、物価は上がる状況。年々、生活は苦しくなって行きそうですが、普通の会社員はどのような対策がとれるでしょうか?

  • 現在勤めている会社で、しっかり働く。
  • 株式投資
  • 副業

現在勤めている会社で、しっかり働く。

これが対策?という突っ込みを受けそうですが、賃金の上昇が1.1%というのはベースアップの話であって、定期昇給や係長、課長、部長等々の昇進による昇給のことではありません。

定期昇給は、そんなに大きくないと思いますが、昇進に伴い手取り収入は大幅に増えるはず。また、特に若い社員は、投資に回せるお金も少ないため、配当金や値上がり益も微々たるものです。

そうであれば、投資や副業にうつつを抜かすよりも、インデックスの投資信託やETFにほったらかしんお積立投資をしつつ、今の会社でしっかり働いて残業代を稼いだり、社内で評価されて昇進するのが確実な対策になります。

株式投資をする

これは王道ですね。労働で得られる対価よりも、資本から得られる対価の方が大きくなるんですよね。

賃金の上昇より、長期的に見れば、株の上昇率や配当金の増配率が大きいことは確定的ですので、早いうちから株式投資を進めることが対策となります。今は、Idecoや積立NISAなど、税制面で有利な制度を利用することができます。昔に比べて、投資環境が整いつつありますので、まずは、このような制度をつかって積立投資から始めるのがお勧めです。

副業をする

多くの民間企業も、会社員のスキルアップ等に資するということで、本業に支障が出ない範囲で認められています。公務員ですら、最近NGO法人等への副業が認められているよね。この傾向は、働き方改革の名のもと、今後続いていくと考えられます。

これまで、せどりやアフィリエイト、クラウドワークスからの受注等、本業に支障がでないような副業も増えてきています。これらの仕事は、始めるにあたり初期投資が少なく済みますので、少しでも手取りを増やすべく、できるところから初めていく視点が大事です。

 

今回は、実質的に使えるお金が減っていく中、どのような対策をとるべきか、という観点で記事を作成しました。かいまるも、

それでは。

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