定年まで働くのは無理なのか?早期退職を選択できる準備をするべき。




最近仕事へのやる気を失っており、定年まで働くのは無理だと感じている。今のところ仕事はやめる予定はないけれど、どうすれば良いか?

こういった疑問に対して、今回記事を書きました。

本記事の内容
  • 多くの社員がやる気を失うなか、定年まで働くことはもはや無理なのか
  • 定年まで働くことは無理。だけど「働かざるを得ない」現実
  • 定年まで働くのが難しい状況の中、選択肢を増やす取り組みが必要

結論から言うと、会社にしがみつくのは合理的ではないので、早期退職という選択肢が取れるよう準備を進めるべきと考えます。

自分は、会社で人事関係の業務も5年ほど担当していましたが、思った以上に仕事を辞めたいという相談が多いことに衝撃を受けました。その経験も踏まえ、記事を書いています。

定年まで働くのは、もはや無理なのでは?

実は多くの社員がやる気を失っている現実

日本では、働くことは美徳と考えられてきましたが、その考え方は過去のものとなっています。

2018年2月21日付けの日本経済新聞に、会社員の仕事への熱意度に関する記事が掲載されていました。同記事では、米ギャラップが実施した調査において、「熱意あふれる社員」の割合が米国で32%に対し、日本はわずか6%にすぎないとのこと。

これは調査の対象になっている139カ国中132位にあたり、やる気のない社員の割合が70%をに達するそうです。

高校、大学を卒業⇒就職⇒定年退職という日本型モデルに価値を見出さない人が増えているということです。

根強く残る終身雇用制度

何で、会社員がやりがいをもって働くことが難しくなっているんですかね?これは、収入面や会社の構造的な問題があると考えます。

日本は、高校や大学を卒業する学生を、企業が一括で採用し、入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行をおこなってきました。

会社員は、自分から辞めるか、犯罪を犯す等のよっぽどのことをしない限り、終身雇用制が保障され、同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。 

なので、頑張っても頑張らなくでも、雇用は保障されるなら、やる気がなくなるのもわかります。

給料が上がらないし昇進もできない

しかし、日本はバブル崩壊以降、多くの企業の業績が悪化しましたから、デフレ経済のもとで、そのしわ寄せは会社員にもおよび、給料が上がりづらくなっています。

加えて、会が社員の世代構造も、やる気を失い一因になっています。バブル期に大量に採用された、現在40代後半から50代の社員がだぶついている状況になっていて、昇進や昇給が遅くなっている現実。

長期の業績低迷でポスト限られる中、若い世代でも、上が詰まっているので中々、出世しずらい構造になっています。

そういう状況の中、自分から辞めない限りは同じ会社で働き続けられる反面、いくら頑張っても収入面や待遇面で報われないと感じる社員が出てきてもおかしくありません。

特に30代後半~50代前半ぐらいから、やる気を失う者が多いのではないでしょうか。

定年まで働くのが難しいなか、働く期間は長くなる

働き方改革により70歳まで継続雇用

他方、政府は働き方改革により企業に対し70歳まで継続雇用を求めることを検討しています。

官民が連携して将来の経済の成長などについて話し合う「未来投資会議」で、2018年10月、安倍総理は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と表明しています。

これは、企業に対し現在の65歳から70歳まで継続雇用を義務付け、高齢者の就業機会の確保を狙っているものです。

一見すると会社員の地位が強化されて良い施策のように見えますが、膨張している社会保障費を何とか抑制するべく、働ける人材は、できるだけ長く働いて欲しい、ということです。

継続して働きたい高齢者が多い

内閣府の調査では65歳から69歳で「収入を伴う仕事がしたい」「続けたい」と答えた人は半数以上の65.4%。家のローンが残っている者もいるでしょうし、年金だけでは生活が苦しい者もいるでしょう。

働けなくなることが目の前に迫ってくると、経済的な面ややりがいを持つ点からも、体が動くうちは働きたいと思うひとが多いのです。 

定年まで働くのは無理。だけど「働かざる得ない」現実。

社員はやる気を失っているけど雇用期間は長くなる、高齢者が働きたい。会社側からすれば、政府の方針で雇用継続が求められ、最近では人手不足であることもあり雇い続ける。

ただ、多くの60代の職員は、仕事にやる気を見いだせないまま、経済的な理由や家にいてもやることがないという理由だけで働き続けることなります。

やる気のある職員がわずか6%ということを考えれば、現在働いている多くの社員は、経済的な事情が許せばリタイアしたいと考えているのではないでしょうか。

自分の会社にも60代を超えた社員を嘱託社員として再契約していますが、肌感覚ですが、本当に継続したい人と、そうでない人は半々といったところです。

彼らに飲み会等々の場で話す機会が有りましたが、経済的な理由より働かざるを得ない側面が大きいようです。

定年まで働くのが難しい中、早期退職を選択できる準備をするべき。

多くの人にとって、仕事にやりがいを見出せない状態である中で、定年まで働きづつけることは苦痛だと思います。

もちろん、このような状況でも体が動くうちは働くというのも、個人の選択であり、一つの判断だと思います。しかし、いくら医療が進歩したとは言え60歳を過ぎれば体力も衰えてくるでしょうし、判断力や意欲、集中力についても年々、衰えてきます。

会社から必要とされ、やりがいを持って仕事に取り組めるのであれば、サラリーマン人生最後に一花咲かせるということになるのかもしれませんが・・・。

ただ、60歳の残りの人生は20年程度。健康寿命72歳ということを考えれば、自由に動けるのは10年程度です。

やめたくでも、経済的な理由から辞められない。将来的にこのような状況になる場合も踏まえ、リタイアできるだけの経済力が得られるよう、早い段階から準備をしておくことだと思います。

一番手っ取り早いのは、株や債権等への投資による不労収入を得ること。IdecoやNISAのような節税をしつつ資産形成を行えるようなも充実してきており、まずはこのような制度をつかうことから、資産形成を初めていくことが肝要です。

まとめ

今回は、定年まで働くことは、もはや無理なのではないか、多くの会社員が働くことにやりがいを失っている一方、雇用が長期化していくことについて記事にしました。

現在サラリーマンの方は、仕事への責任感、経済的な事情など様々な理由により辞めることはできないと思います。しかし雇用環境も悪くなるなか、やる気を失ってまで働き続けるのは、あまりにも辛いと考えます。

自分は、定年にとらわれることなく、着実に資産形成し、会社をやめる時期も自分で選べるようにしていきたいです。

それでは。

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