セミリタイア後の収入源はどうする?サラリーマンは株や債券に投資すべき理由




今は会社からの給料で生活できるけど、セミリタイア後の収入源はどうしたら良いだろう?セミリタイア後の生活は大丈夫だろうか?

今回は、このような疑問を持つ方に向けて記事を書きました。

今回の記事の内容

・セミリタイア後の収入源はどうすれば良いのか?

・サラリーマンは会社を辞めれば、人的資産ゼロとなる

・企業では安定収入を将来の収入を生み出す分野に投資している

・将来的に収入を生み出す資産に投資すべき

サラリーマンの強みは安定的に給与収入を得られること。これは言い換えれば「労働市場」における価値があるということです。

他方、セミリタイア後は給与収入が絶たれるわけですから「労働市場」の価値はゼロになるのです。

以下、セミリタイア後の収入源についてどうしていけば良いか述べていきたいと思います。

セミリタイア後の収入源はどうすれば良いのか?

結論から言えば、サラリーマンは安定的に給料を稼げている内に、将来的な収入を生み出す金融資産に投資すべきなのです。

セミリタイア後、「労働市場」で価値を失っても、株式や債券に投資していれば、「金融市場」での資産価値を持つことができるのです。

多くの方は、会社から安定的に給料を受け取っていますが、バブル崩壊以降、デフレが長期化しており実質的な収入は上がりません。

他方、給与収入は非常に安定しているという大きなメリットがあるのですから、その一部を金融市場に投資し、将来的に収益を生み出す株や債券などの金融資産を保有すべきなのです。

それは、

・セミリタイア後は給与収入が途絶えてしまうこと、

・デフレ経済の下、終身雇用制は崩壊しつつあること、

・高齢化による社会保障費の増大により年金の額が減ってしまう可能性が高い

からです。なので、セミリタイアする前に収入源とするため株や債券などの資産に投資すべきなのです。

終身雇用は崩壊!収入源を多様化すべき

多くのサラリーマンは、終身雇用制という雇用慣行の下、会社が倒産しない限りは、定年退職まで同じ会社で働くことが一般的でした。

長期的な雇用が保障されるなか、現役時代は仕事に集中していれば給料が着実に上がりますから、生活は安定し、また定年後も年金を受け取って悠々自適な生活を送ることができる、と言われてたのです。

他方、1990年代からの経済不況によるリストラや非正規雇用者の増加など、終身雇用は崩壊しつつあります。

さらに、今後高齢者の割合が増え続けることから、年々社会保障費が増大し続けており、将来的な年金不安は極めて根強い状況です。

このような状況に不安を覚える方も多いはず。なので、収入源の多様化は重要なのです。

企業でも安定収益を将来の収入源となる分野へ投資

企業は株主から長期的に安定した収入を上げて、その収益を株主に還元することが強く求められています。そのため、経営基盤が万全な優良企業でさえ、稼げるうちに、将来の収入を生み出す事業に投資を積極的に進めています。

アマゾンはネット通販事業の安定収入をクラウド事業へ投資

アマゾンと言えば、ネット通販などにより書籍や電化製品などの商品から、最近では生鮮食品を扱うなど、言わずと知れたeコマースの巨人です。生活に必要な様々な製品を、インターネット上で手軽に購入することができるため、一度は利用したことがあると思います。

ネット通販事業のイメージが強いアマゾンですが、これらの事業における安定的な収入の一部を、成長性の高い事業に投資しています。

一般には、あまりなじみがないかもしれませんが、アマゾンは主に法人向けのクラウドサービス事業に進出しており、世界シェアの約35%を占めています。

ネット通販事業の売り上げ(2018年2Q)が約2兆7,000億円に対し、クラウド事業は約6,000億円と20%程度の事業規模ですがが、将来性が高く、営業利益率もネット通販事業に比べ5倍程度あることから、アマゾンの事業の主力の一つとなっているのです。

ネット通販分野は参入障壁が比較的に低いことから、アマゾンといえども東南アジアなどの途上国で苦戦していると言われています。安定的なインカム収入を成長性の高い分野に振り分け、将来的に資産を生み出すことに成功したと言えます。

日本の通信事業でも安定インカムを成長事業に投資

このような本業で稼いだお金を成長分野にい投資することは、アマゾンだけではなく多くの企業で行われています。

安定した通信利用料という収益基盤を持つ日本の通信会社でも、例えば、KDDIはカブドットコムに出資するなどして、金融事業に投資を進めています。

少し毛色が違いますが、ソフトバンクグループも、携帯事業を別会社として上場させ、得られた資金を人工知能(AI)や自動運転の関連企業に投資を進めているのです。

通信事業は、スマートフォンの普及し尽し、かつ将来的に人口減となるため、5Gで巨額の投資が必要になるにも関わらず成長性は低いと言われています。

そのため、安定的なインカム収入が得られている内に、将来にわたって資産を生み出す事業に投資を行っているのです。

サラリーマンが持つ「人的資産」

企業の例を見てきましたが、翻ってサラリーマンはどうなのでしょうか。

サラリーマンの価値とは

サラリーマンの価値とは、労働市場で人的資産を投資し収益を生み出すことです。ちょっと堅いですね。

経済学では、サラリーマンの価値を「人的資産」として考えます。例えば、年収400万円のサラリーマンの価値は、金利を2.5%と考えると人的資産は、400万円÷2.5%=1憶6千万円となります。

この人的資産はバーチャルなものだし、個人差も大きいですが、たいていのサラリーマンはわりと大きな人的資産を持っていると言えます。

サラリーマンは、この人的資産を労働市場に投資することで給与を得ている、と考えるのです。

サラリーマンは働けなくなれば「人的資産」ゼロ

収入が途絶えれば、この人的資産はゼロになります。

定年だけではなく、リストラ、病気などで会社を辞めてしまえば、労働市場での価値を失い、その結果、人的資産から生み出される収益を失います。

すなわち人的な資産価値がゼロとなってしまうのです。

「セミリタイア後の収入源は?」まとめ

今回は、セミリタイア後の収入源はどうする?ということで、安定的に給与を稼げてるうちに収入源とするため金融資産に投資すべき件についてのべてきました。

アマゾンやKDDIのような超優良企業でさえ、将来の収入源のため、安定的に得られるインカム収入を成長分野に投資しています。

大部分の会社員は、毎月の給与収入に加え、年2回のボーナスを受け取っていますが、これらの一部を株や債券に投資することにより、将来的な収入源を育てることが重要です。

それでは。

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