社会問題(雑感)

株に関する情報収集をGoogle検索で行う際に留意しておくべきこと

銀行や証券会社が提供する株や投資信託などの情報は信頼できるのでしょうか?

3月下旬に行われたGoogle検索のアップデートにより、株などの金融系個人ブログや専門性が低いと判断されたサイトの検索ランキングが軒並み低下し、金融機関のサイトが上位に検索されることが多くなっています。

実際、「米国株」とか「日本株」のようなキーワード検索すると、上位にヒットするのはほとんど証券会社か、専門誌のサイトです。個人のサイトのほとんどが検索上位から吹っ飛んだということですね。

Googleでは、金融や医療情報に関するページをYMYL(あなたのお金や人生)と称して、高い品質が要求される分野としています。

なので、Googleは、検索品質評価ガイドラインで「専門性、権威性、信頼性」が高いサイトを評価すると明示していますから、今回、これらの基準を厳格に適用した結果、個人のサイトの検索順位が下がったということでしょう。

ただ、自分がここで違和感を感じるのは、専門性はともかくとして金融機関に「権威性」や「信頼性」があるのかな、ということなんです。

特に、金融商品を購入する際、Googleで関連情報を検索して情報収集をする方が多いと思います。

そこで、今回は

  • 株などの情報を提供する金融機関は顧客(ユーザー)本位の運営か?
  • 金融機関は顧客(ユーザー)の利益になる情報を提供しているのか
  • 株などの情報を収集する際、何に留意するのか?

について述べていきたいと思う。

株などの情報を提供する金融機関は顧客本位の運営か?

日本の銀行や証券会社などの金融機関は、「手数料収入などの増大といった目先の利益を重視し、顧客本位の運営を行っていない

これは、少し古いが2016年のBloombergグローバルセミナーで当時の森金融庁長官が、基調講演で発した言葉です。主な部分を抜粋してみます。

銀行による投資信託の窓口販売について見ますと、2009 年~2014 年の5年間で投信販売額は2.2 倍に拡大している一方で、投信残高は、2009 年の23 兆円から2014 年の24 兆円へと、1兆円しか増えていません。このことから、投資信託が短期的なリターンを狙う回転売買の商品として使われ、長期的な資産形成に資する商品として十分活用されていないことが窺われます。

販売手数料の平均は、日本が3.2%、米国がその5分の1の0.6%。信託報酬の平均は、日本が1.5%、米国がその5分の1の0.3%となっています。投資信託の運用収益が高ければ、こうした高い手数料も正当化されますが、日本の売れ筋投信は、過去2~3年のパフォーマンスは良いものの、過去10 年の収益率では、米国の残高上位5銘柄が平均プラス5.2%に対して、日本の残高上位5銘柄は平均マイナス0.1%という結果になっています。

この指摘はどういうことなのでしょうか。

日本の金融機関は、投資信託などの手数料水準が米国と比べて高く、顧客に次々と乗り換えを勧めるような販売手法をとっているんですね。

ちょっと考えてみましょう。森元長官が指摘した、販売手数料3.2%、信託報酬1.5%で年に1回金融機関の進めるまま買い換えを行った場合、支払いの合計は3.2%+3.2%+1.5%=7.9%となります。これでは、ユーザーである個人投資家が儲かるわけがない

株式ですら、期待収益率は年率6~7%に過ぎず、しかも下落リスクがあるのだから確実に利益を上げられるとは限りません。他方、下落した場合でも、手数料は必ず支払う必要があるのです。

顧客である個人投資家の利益は二の次

このようなユーザーである個人投資家を軽視する姿勢は枚挙にいとまがありません。

例えば、昨年末の通信会社ソフトバンクの上場した時のことを思い出して欲しい。同業他社のドコモやKDDIよりも割高であるにも関わらず、公募価格を1,500円に設定し、しかも一本値で個人投資家に販売しました。

初値後は、一気に値を下げて1,344円まで下落し、一旦は1,450円程度まで戻したものの、現時点(2019.4.26現在)で1,300円割れ寸前まで落ち込んでいる。一度も公募価格を超えていませn。

これでは、金融機関がソフトバンクという上客の利益を追求した結果と言われても仕方がない。顧客である個人投資家本位で対応したのか、非常に疑わしい事例の一つです。

金融機関は営利企業

このように、金融機関を利用するユーザーである個人投資家の“利益”と金融機関の“利益”は完全にコンフリクトするんですね。

金融機関は、国の規制の下に営業しているから、提供する情報は事実に違いないし、虚偽ではないと思います。

ただ、ここで言いたいのは金融機関が提供する情報が本当に“ユーザー利益”となるものかどうかは疑わしい、ということです。

金融専門家は、〇〇アナリストとか〇〇ストラテジストとか、何となく立派な肩書きがついているけれども、ユーザーの”利益”になる客観的な情報を提供するとは限りません。

第一に重視するのは金融機関の利益ですよね。だって、彼らは金融機関に雇われているのだから、金融機関の不利益になることを言うわけがありません。

だから、委託管理手数料の低いパッシブ投信が顧客にとって、より利益になることはわかっていても、金融機関への利幅の厚いアクティブ投信を勧めることになるし、ソフトバンクIPOが、割高で筋悪商品であることがわかっていても、ソフトバンクという上客と自社の利益のため、ユーザーである個人投資家に売りつけることになる。

自分は、これを責めているわけではまったくなく、営利企業である以上は「利益を追求して当然」なのです。

株などの情報を提供する金融機関に権威性、信頼性はあるのか

これらを勘案すると、専門性はともかくとして、金融機関にGoogleの言う権威性、信頼性があるのか、疑義を感じてしまいます。

ちょっと目先を変えて、もう一つのYMYL分野である医療の場合はどうですかね。

医師は、命に関わる以上、他の職種に比べて強い職業倫理が求められるし、医療の理論は客観的な専門的事実なのであるから、サイトの情報提供に医師や医療機関が参画するなど、専門性、権威性、信頼性が求められるのは理解できます。だって、有害な情報により、健康被害などの直接的な影響が出るから。

だけど、お金に関して言えば、どうですかね。仮に金融機関のサイトを見て行動したユーザーが損失を出したり、不利な商品を購入したとしても、「投資は自己責任」、「リスクも合わせて記載した」と言えば、なんら責任は追及されないです。

株などの情報を収集する際、何に留意すべきか

冒頭でも述べたとおり、本年3月のGoogleアップデートにより金融ブロガーのサイトがはじき出されており、今後も、金融機関や専門誌のサイトが検索上位になると考えられます。某有名ブロガーが言う「ブログオワコン化」です。

自分としては、検索の世界ではGoogleがルールメーカーであり“神”なのだから、おかしいと言うつもりは毛頭ないし、声高に叫んだところで、何ら状況は変わらないでしょう。

したがって、情報の受け手側が何とかするしかないんです。

最近、やんごとなきお方が、「メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切」である旨、お言葉を述べられていたが、まさにそのとおりだと思います。

結局は、自分で考えて行動することに尽きるのです。金融機関だから、権威性や信頼性が高いというのはまやかしで、Google検索を用いるユーザー側の利益と相反する立場にいるのです。

まとめ

今回は、3月のGoogle検査アップデートを参考情報に、金融機関の提供する情報が本当に信頼性があるのか、結局は受け手であるユーザーが情報の信頼性や情報発信の意図を考えることが大事である旨、述べてきました。

行動するにあたっては、情報収集が重要であることは当然ですが、同時に情報の信頼性、発信者の意図をしっかりと考える必要があるのです。

最後に1つ。本記事については、今後自分が個人ブロガーの立場で、投資系ブログの収益化を図っていきたいというポジションの下、書かれていることを忘れてはいけない。

それでは。

最後までご覧いただきありがとうございます。以下の書籍は、有名投資ブロガーが書いているものですが、証券会社の専門家よりも数十倍信頼できる内容です。圧倒的におススメです。

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高配当の日本株・米国株の長期投資に、レバレッジETF、FX、CFDを組み合わせて早期のセミリタイアを目指します。