終身雇用は本当になくなるの?中高年サラリーマンが直面する3つの試練。




今の会社でずっと働きたいのだけど、終身雇用は将来的に本当になくなるの?こういう厳しい状況で、給料や仕事の環境はどうなっていくの?

今回は、このような疑問を持つ方に向けて記事を書きました。

自分は、トヨタ社長の終身雇用は限界という発言の翌日、以下のツイートをしました。

終身雇用が崩壊したとしても、新しい会社に再就職できるのは少数派で、多くは嘱託や非正規で同じ会社か子会社で働き続けることになるのでは。

それって給料は大幅に下がるだろうし、かなり辛いですよね。自分は、そうなる前に、投資により不労所得を積上げてセミリタイア生活を目指します。

今回は、これを深堀りします。自分は今の会社で3年程度、職員の人事を担当していたことがあるので、この時の経験も踏まえて記事を書いています。

終身雇用は近い将来になくなるの?

トヨタ社長が、本年5月の記者会見で終身雇用の維持が難しいと発言してから、終身雇用は”崩壊”するのではないかという件が話題になっています。

確かに、長いデフレ不況やグローバル化など日本企業のとりまく環境を考えれば、将来的に終身雇用制度の維持が難しいことは間違いありません(参考記事  >>  終身雇用が崩壊が始まる理由)。

だけど安心してください。終身雇用の崩壊が始まったことは確かですが、すぐに大量のリストラが開始されるわけではなく、引き続き雇用は継続されます。

何故なら、

・政府が高齢者の雇用維持に向けた対策を実施

・日本企業の人手不足が深刻

からです。詳細見ていきましょう。

政府における高齢者の雇用維持対策

失業者が多くなると雇用維持は政府の最も重要な役割の一つなので社員の身分を守る法律がなくなることは、普通に考えてありりえません。

現に、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための法律が整備されており、企業は以下を義務付けられています。

高年齢者雇用安定法のポイント

・60歳~65歳までは希望者全員を雇用義務

・70歳までの雇用維持に向けた努力義務(雇用又は再就職などの支援)

上記のとおり。

経済界との温度差を感じないわけではありませんが、政府としては、年金や医療などの社会保障費用が膨れ上がるなか、高齢者に少しでも長く働いてもらいたいということですね。

なので、法律で70歳までの雇用維持が義務付けられている以上、企業もそう簡単には首を切れないですね。

日本企業の人手不足が深刻

トヨタ社長や経団連会長の”終身雇用は限界”という発言がある一方で、最近の業績の改善もあり日本企業は全体的に人手不足です。

株式会社帝国データバンクが2019年1月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)」によると、

・2018年の人手不足倒産の件数は153件(前年比44.3%増)

・2018年の有効求人倍率は45年ぶりの高水準

・正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加

となっており、企業の人手不足は深刻な状況です。

なので、企業側としても能力ややる気のある高齢者であれば、引き続き働いてもらいたいということですね。

終身雇用がなくなる前に会社員が直面する3つの試練

上述のとおり、すぐに終身雇用がなくなるわけではありませんが、徐々に崩壊していくことは間違いありません。

そのしわ寄せは今の会社員、特に40代以降の中高年サラリーマンに来ることになります。

この終身雇用が崩壊する過程で、会社員が直面するのは、

会社員が直面する3つの試練

その1:いわゆる年功序列型の賃金の見直し

その2:子会社への出向や役職定年の早期化

その3:早期退職募集の活発化

ということですね。以下、詳細みていきましょう。

その1:いわゆる年功序列の見直し

日本企業の稼ぐ力は、年々高まっているものの長引くデフレ不況の中、働く期間が長いほど給料があがるという年功序列型の給与は崩壊しつつあります。

厚生労働省の賃金統計表によると、1000人以上の企業で働く会社員の平均年収の増減は過去10年間で、

年代別の平均年収の増減(2008年⇒2018年)
  • 45歳~50歳 : 約50万円減少
  • 40歳~44歳 : 約70万円減少
  • 25歳~30歳 : 約17万円上昇
  • 20歳~24歳 : 約15万円上昇

となってます。これは中高年サラリーマンにとって衝撃のデータですよね。

これまでは、会社に忠誠を誓って働き続けていれば、年齢や勤続年数と比例する形で給与が上がっていったけれども、その昇給幅が低くなっている。

中高年には厳しい一方、人材不足や外資系との人材争奪選により、若い世代の給料は上がっています。

例えば、45歳以上の職員300人を早期退職(募集)させたエーザイでは、19年春に実施したベアで20~30代の若手を中高年より手厚くしているんですよね。

なので、現在進行形で年功序列的な給与制度は見直されていくだろうし、この傾向は変わらず続いていきます。

その2:子会社への出向や役職定年の早期化

政府は、高齢者の雇用維持は法律で義務化していますが、同じ会社であったり、正社員であるという形態にはこだわってはいません。

なので、中高年会社員の子会社への出向や役職定年の早期化というのは避けられないと思います。

例えば、自分の会社では、これまで50代半ばからだった子会社への出向時期や役職定年が、40代後半~50代前半と明らかに早まっていまして、

子会社出向プロセス

・子会社への出向(片道切符)

・3年~5年程度は親会社の規定で給与を支給

・その後、子会社の給与体系(7~8割程度)

となっています。これは、他の会社でも大きく変わらないのではないかな。

役職定年の場合も、管理職ではなくなるので、正社員の身分は維持されるものの給与は結構下がります。最近では、公務員でも役職定年制度の取入れが議論されてますよね。

政府も雇用維持は義務化しているけれども、同じ会社で正社員であることを義務化しているわけではないんですね。

その3:早期退職募集の活発化

最近の終身雇用の崩壊の始まりで、最もダメージを受けるのは40代以降の世代です。それは、45歳以上の会社員に対して、早期退職者の募集が増えているから。

例えば、最近のニュースだけでも、富士通、エーザイ、キリン、日本ハムなど、だれでも聞いたことのある大企業で早期退職者の募集を行っています。

富士通は売り上げ悪化に苦しんでいるけど、それ以外の会社って、そんなに業績わるくないんですよね。それでも、中高年社員の整理は進めています。

さらに、あまり知られていませんが、国家公務員ですら45歳以上の職員を対象とした早期退職制度があり、年間1,500人程度が利用している現実(参考記事>>公務員ですら45歳以上の早期退職を制度化)。

給料の高い中高年会社員の早期退職募集の動きが活発化するのは、間違いないですね。

終身雇用がなくなる⇒若い世代はチャンスです

中高年の方にとっては悲観的なことを述べてきましたが、これは若い世代のチャンスが広がることを意味します。

最近の例をざっくりと上げただけでも、以下のとおり。

・若い世代の給与は増加傾向

・ソニーはAI人材などの新規採用者の初任給最大2割増し

・ファーストリテイリングの初任給2割増し

この例を見ても、若いというだけで給料が低いという時代は、終身雇用の崩壊とともに終わりを迎えつつありますよね。

若くても給料は高くなるし、チャンスは広がっていくということです。

終身雇用がなくなる前におこなうこと

若い世代は優遇されていくけど、中高年は”冬の時代”。どうすれば良いんですかね。

その答えは、ずばり労働以外で稼ぐことができるようにするということです。

企業への高齢者への雇用は義務化となっていますが、ポストや人件費が限られているわけですから、その多くは子会社へ出向したり、嘱託や非正規職員として再雇用されるということ。

となると給料の大幅減額は避けられない。更に「定年まで働くのは無理なのか」という記事でも書いたとおり、やりがいをも持って働いている高齢者って実は少ないんですよね。

なので、「終身雇用の崩壊が始まる理由とは」の記事でも書いたとおり、株や債券への投資や副業などを行って給料が下がったり会社を辞めたとしても、配当金により生活を下支えできるよう、準備を進めるべきです。

▼まずは行動が大事です。口座をお持ちでない方は是非ご検討を▼

「終身雇用はなくなる」まとめ

今回は、終身雇用が本当になくなるのかという疑問に対し、すぐにはなくならないけど崩壊は始まっていること、その過程で会社員が直面する3つの試練などについて述べてきました。

終身雇用の崩壊の過程で、40代以降の中高年サラリーマンの給与が少なくなる、子会社に早期出向する、早期退職を迫られるなど「冬の時代」を迎えることは避けられそうにありません。

なので、会社員はこのような状況になることを見越したうえで、できるところから準備や対策をとっていく必要があると思います。

それでは。

前の記事 << セミリタイアに必要な資産はどれくらい?

 

スポンサーリンク
スポンサーリンク





ウェルスナビならロボアドバイザーに資産運用をお任せ!

WealthNavi

ロボアドバイザーとは?

  • 人口知能(AI)が投資家に最適なポートフォリオを提案し、実際の運用まで行います。
  • ノーベル賞を受賞した投資理論をベースとして運用を行います。

ウェルスナビは、忙しい人にこそおすすめ!

  • 投資商品の選定、資産配分、運用、リバランス、全てロボアドバイザーにおまかせ。
  • 適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

国際分散投資を自動運用。

  • 約50カ国11,000銘柄以上に国際分散投資を行うことで、世界経済の成長を資産に取り入れます。

手数料は預かり資産の1%のみで、完全に中立な資産運用

世界水準の金融アルゴリズムでポートフォリオを構築。

  • ノーベル賞受賞の理論をベースとした世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムで運用。

▼もう国や会社に頼れません!まずは”行動”です▼

サラリーマンは投資しないと”生涯労働”になる理由。おすすめの投資法とは?

2019年7月14日


LINEの500円から始めるワンコイン投資

ワンコイン投資

ワンコイン投資なら、

  • 500円から積立投資が始められる!
  • 手間はほとんどありません。LINE Payから自動引き落とし!
  • 運用は全自動。分散投資でリスクをおさえた投資!

そして、今なら運用手数料が完全無料!

LINE Payで500円からのワンコイン投資!その特徴を徹底解説します。

2019年7月6日


くりっく株365による長期運用で着実な資産形成を!

くりっく株365

マネックス証券のくりっく株365なら、

  • 日経225も、欧米の主要株式指数も、レバレッジを効かせてほぼ24時間の取引可能!
  • 長期投資でも大丈夫。買いの場合、配当も受け取れます!
  • マネックス証券なら手数料も業界最安水準で多彩な投資環境もご用意!

マネックス証券は、業界最大手のネット証券!各種レポート、会社四季報、アラートメールなど充実したサービスを受け取れます。

CFDが長期投資に向く理由とは?【レバレッジで高配当利回り】

2019年3月12日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です