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イオンの株価が大幅に下落している理由とは?【優待目的で買いどき?】

これまで上昇していたイオン(8267)の株価が、2018年12月から大幅に下落しているけど何が理由なの?イオン株は買いどきなの?

今回は、このような疑問をもつ方に向けて記事を書きました(2019年9月3日更新)。

今回の記事の内容

・イオンの株価推移と直近の株価下落について

・イオンの株価が大幅下落している理由

・イオンの株は”買い”か?

最近、以下のツイートをしました。

優待目的で保有中のイオン、2018年12月2700円→直近1800円台と株価が下げ止まりません。小売事業の不振やイオンモールの売上低下など、本業不振で利益の大半が金融・不動産事業であることが要因。

ただ、キャッシュバックのある株主優待は本当にお得なので、買いを検討して良い株価水準と考えます。

これを深掘りします。自分は投資歴20年で、イオン株も5年ほど保有しています。これらの経験を踏まえて記事を書いています。

イオンの株価推移と直近の株価下落について

イオンの株価データは?

イオンの株価データ(2019年9月2日現在)を簡単にまとめました。

イオンの株価データ
  • 株 価:1,856.5円
  • P E R :    62.5倍
  • P B R :    1.48倍
  • 配当金:       36円
  • 配当利回り:1.93%

気になるのはPERの高さですね。60倍を超えており、株価的には割高感は否めません。

ただ、最近の株価下落で配当利回りは1.9%程度と、利益率の低い小売り業としてはまずまずといったところだと思います。

イオンの株価推移(チャート)

次に、イオンの株価推移をみていきますね。以下のチャートは直近2年間の株価推移です。

チャート画像

2017年半ばごろまでは1,500円~1,900円程度で推移していましたが、2018年3月ごろから株価が大幅に上昇。2,700円程度まで1.5倍以上の値上りしていました。

これは、3ヵ年の中期経営計画の中で“2019年度の目標”として「営業利益2,900億円」というのが好感されたことが要因の一つ。

イオンの株価は下落傾向

その後、2018年12月に株価が大幅下落し、以降下げが止まりません。2019年4月に株価が下げるなど、完全に下落傾向が続いています。

以下の、その理由について見ていきます。

イオンの株価が大幅下落している理由は?

2018年12月の株価下落は経済の先行き懸念

国内小売流通業のガリバーであるイオンですが、2018年12月は、

  • 2018年12月13日:2732円
  • 2018年12月26日:2078円

わずか2週間程度で-23.9%と暴落といって良いほど、株価が大幅下落しました。

これは、この時期に悪い決算が発表されたわけではなく、2018年末のアップルショックにより、世界経済先行き懸念が広がり株式市場全体が大きく値下がりした影響を受けたもの。

イオンは、2018年に1.5倍以上、大幅に株価が上がっていましたので、アップルショックをきっかけに大幅に売られたものと考えられます。

イオンの株価下落傾向が続いている理由は業績の下方修正

米国FRBの政策金利引き上げの停止などによる世界の株式市場の回復に併せて、イオンの株価も2月ごろに2,100円から2,400円程度まで持ち直しましたが、4月5日に2018年度の業績予想を下方修正したことから、再び下げがきつくなっています。

4月には、

  • 2019年4月1日:2,342円
  • 2019年4月12日:2,016円

と、わずか2週間程度で-13.9%と株価が大幅下落。5月には2,000円を割ってしまいました。

業績予想下方修正のポイント

・売 上 高:8兆7,000億円  ⇒  8兆5,180億円

・営業利益:2,400憶円 ⇒ 2,120億円

・最終利益:350億円 ⇒ 236億円

イオン側の説明では、2018年に集中豪雨や台風、地震など災害による店舗への影響や、平年より気温が高い日が続いたことによる影響を理由に上げてますが、ちょっと業績予想が高すぎた感はありますよね。

あとイオンの本業であるスーパー事業の改善が進んでいないことも下落が続いている要因の一つですね。

以下の表は、2017年度の各セグメント別の営業利益をまとめたものですが、スーパー事業ではほとんど利益が出ていないことが分かります。

稼ぎ頭は、ドラック事業、金融事業、不動産事業の3つ。直近決算でも、スーパー事業の業績回復が見えなかったということです。

2017年度業績 対前期比
GMS(総合スーパー)事業 105億円 黒字転換
SM(食品スーパー)事業 307億円 ▲9%
ドラッグ・ファーマシー事業 277億円 26%
総合金融事業 679億円 13%
ディベロッパー事業 515億円 10%
サービス・専門店事業 202億円 ▲23%
国際事業 2億円 黒字転換
2,102億円 14%

株価の下落傾向が続くイオン。最近の業績は?

業績予想は下方修正しますが、イオンの業績そのものは、着実に利益を増やしており、悪くありません。

4月10日に発表した決算から、主なものをピックアップすると、

2018年度決算のポイント
  • 19年2月期の連結経常利益は前の期に比べて0.6%増の2151億円
  • 20年2月期も前期比2.3%増の2200億円に伸びを見込み
  • 3期連続で過去最高益を更新する見通し
  • 10期連続増収、5期連続増益見込み

とのことで、将来的にも利益増を見込んでいます。

イオンは銀行や不動産などの事業は引き続き好調ですが、2018年は本業のスーパー事業とドラック事業のの売り上げがあまり良くないんですよね。

小売り業はイオンに限らず、人件費や材料費の増により、業績が悪化しています。しかし、イオングループ全体としての業績は堅調といえます。

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株価下落によりイオン株は買いか?

イオンの株価は直近高値の2,700円から30%以上下げてきており、非常に買いやすい水準まで落ちてきました。

値上り益を狙うのであれば、スーパー事業の回復を見極めるべきだと思いますが、株主優待目的で長期保有を前提とするのであれば、”買い”を検討しても良い水準と思います。

イオン株の”買い”を検討して良い理由

・グループ全体の業績は底堅い

・配当金は着実に増配されている

・株主優待でキャッシュバックを受けられる

上記のとおり。以下、クイックに見ていきますね。

グループ全体の業績は底堅い

金融や不動産事業の業績は好調で、グループ全体の業績が底堅いですね。

業績不振にあえいだソニーも、本業である製造業が不振の間、ソニー生命やソニー銀行などの金融事業でグループの業績を支えていました。

今は本業のスーパー事業が不調ですが、海外への進出も進んでおり、将来的にはこれらの事業も期待して良いと思います。


イオンの配当金は着実に増配している

これまでのイオンの配当実績は、

[box class=”blue_box”]

  • 2015年 28円(100株あたり2,800円)
  • 2016年 28円
  • 2017年 30円(100株あたり3,000円)
  • 2018年 30円
  • 2019年 34円(100株あたり3,400円)

[/box05]

となっています。着実に配当額が伸びてますね。

また、創業から50周年にあたることから、記念配当として2円増額して36円の配当とすることが決定されています。

以下、イオンのプレスリリースの抜粋です。

2020 年2月期の利益配分(予定)
当社は、2020 年、前身であるジャスコ株式会社の誕生から 50 周年を迎えました。株主の皆さまからの永年にわたるご支援にお応えするため、2020 年2月期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針に基づく中間 17 円、期末 17 円の普通配当に、記念配当として中間1円、期末1円を加えた、1株当たり年間配当金 36 円とさせていただく予定です。

イオンの株主優待でキャッシュバックを得られる

イオンの株主優待で最大のメリットは、イオン系列のスーパーで買った金額に応じてキャッシュバックを受けられることです。

買い物の際に、オーナーズカードを提示することにより、保有する株数に応じて以下の比率となります。

出所:イオンHPより

3,000株保有すれば7%のキャッシュバックを受けることができますが600万円以上の資金が必要ですね。なので、多くの個人投資家は優待目的としては100株を保有して3%のキャッシュバックを受けるのが現実的ではないでしょうか。

もちろん、イオングループの店舗が自宅近くにあり、将来的にもこれらの店舗を使い続けるのであれば、株価のタイミングを見て500株、1000株と買い増ししていくのもありだと思います。

さらに、毎月20日と30日のイオンお客さま感謝デーのときも、このキャッシュバック特典が受けられます。「お客さま感謝デーの5%割引特典」にプラスして、3%キャッシュバックまであるので、併せて8%も得することになります。

3,000株保有で5%+7%=12%⁉圧倒的な割引率ですね。

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「イオンの株価大幅下落」まとめ

今回は、イオンの株価が下落しているということで、その理由と最近の業績、イオン株は買いか?について述べてきました。

株価が大幅下げてきており、業績の底堅さを考えれば買いを検討しても良い水準であると考えます。配当も伸びていますし、キャッシュバックを受けることができる株主優待も魅力的です。

ただし、スーパー事業が振るわないことには注意が必要ですね。株価が長期低迷するか回復するかどうかは、本業の業績次第であると考えます。

それでは。

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