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楽天(4755)の今後の株価はどうなる?【将来性や業績の見通しについて徹底分析】

楽天(4755)の将来性に興味があります。携帯通信事業の参入で、楽天の株価は今後どうなると予想できますか?楽天の最近の業績や将来性、今後の株価の見通しについて知りたいです。

今回は、このような疑問を持つ方に向けて記事を書きました。

今回の記事の内容

・楽天の事業と最近の業績は?

・楽天の株価の推移(チャート)は?

・楽天の最近の業績上昇の要因とは?

・楽天の業績はどうなる?将来性や今後の株価の見通しは?

自分は、楽天の業績や株価の将来性に関して、以下のツイートをしました。

”楽天市場”の苦戦が続く楽天ですが、5月に発表した’19年1Q決算は前期比で
・全体収益 +15.9%
・国内Eコマース事業 +13.3%
・金融事業 +22.1%
と堅調な内容。

楽天の将来的な成長は、Eコマース事業立直しと携帯通信事業次第なので、その成否は、もう少し様子を見る必要があると考えます。

上記を深掘りします。

自分は20年以上投資経験があり、高配当銘柄である通信株も保有しています。今回は、この経験を踏まえて記事を書いています。

楽天の事業と最近の業績は?

ここでは、多岐にわたる楽天の事業に関して、最近の売上げと直近の株価推移を見ていきたいと思います。

楽天の事業について

楽天といえば1997年の創業以降に運営しているECサイト「楽天市場」が有名ですが、主要なものだけでも楽天銀行や楽天証券、楽天モバイルなど事業が非常に多岐にわたっています。

楽天では、事業形態を以下の様にざっくりと3区分に分類しています。

楽天の事業セグメント

・インターネットセグメント : 楽天市場、楽天トラベルなど

・フィンテック(金融)セグメント : 楽天カード、楽天証券など

・モバイルセグメント : 楽天モバイルなど

モバイルセグメントは2019年から新たに設定されたもので、通信事業を業務の柱にしようとする楽天の意気込みが伺えますね。

以下が、最新のセグメント別の売り上げ比率です。

セグメント 売上げ比率(2019年1Q)
インターネット・セグメント 54.9%
フィンテック・セグメント 36.9%
モバイル・セグメント 8.2%

本業の国内ECであるインターネットセグメントの「楽天市場」が売り上げの柱になっています。それ以外にもフィンテック(金融サービス)の売り上げ比率が大きいのがわかりますね。

フィンテックセグメントの楽天銀行は700万口座突破、楽天カードは会員が順調に増加しており絶好調です。本業のEC分野よりも、金融サービスの方が利益率は高くなっています。

楽天の売上げ推移と利益

以下は、楽天の年度別の売上げ推移ですが順調に右肩上がりですね。特に2018年は売上げが1兆円を超えて過去最高を記録しています。

売上げは順調に伸びていますが、以下のセグメント別の利益を見てみると違った景色が見えてきます。

セグメント(億円) 2016 2017 2018
インターネット 555.7 1,007.6 957.3
フィンテック 655.9 728.1 798.5

フィンテック(金融)が順調に利益を伸ばしている一方、2018年は楽天市場を中心としたインターネットセグメントの利益が50億円近く下げてますね。

楽天の「2018年12月期 決算短信」によると、

・日本国内の物流コスト増

・海外ECの投資を進めたこと

が利益減の理由となっているようです。

EC分野は、国内ではアマゾンとの競合があり、また海外EC事業も東南アジアから撤退するなど苦戦が続いていますね。

アジア、欧州のネット通販から続々撤退

楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。

海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1%以下にとどまる。

すでにアジアでは撤退した。16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。中国からは12年に早々と撤退している。

出典:ビジネスジャーナル|楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢

Eコマース市場の拡大が進んでいる中、楽天はうまく海外への事業展開できてないですね。ここら辺も、Eコマース事業の業績が不安視される理由の一つです。

楽天の株価の推移(チャート)は?

以下が直近2年の株価推移(チャート)です。

チャート画像

2017年に携帯通信事業への参入を表明してから、株価が1400円⇒700円までダダ下がり。国内および海外のEC事業が不調であることに加えて、携帯通信事業は、

・莫大な設備投資費用がかり、

・かつ競合3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の経営基盤は強固

であるため、将来の業績不安から投資家による大量の売りが入りました。

楽天の株価の推移については、以下の記事に詳しくまとめていますので、よろしければどうぞ

参考記事:楽天(4755)の 株価が大幅に下落している理由 【好業績で株は買いどき?】

楽天の業績上昇の要因とは?

携帯通信事業への参入やEコマース事業の業績懸念などにより株価は700付近まで落ち込みましたが、最近は1,200円程度まで回復しました。

最近の業績の上昇要因として、

  1. 米配車サービスの「リフト」の筆頭株主
  2. 2019年1Qの業績堅調
  3. KDDIとの連携

が上げられます。以下、クイックに見ていきますね。

米配車サービスの「リフト」の筆頭株主

米国大手配車サービス「リフト」のIPO申請は、筆頭株主である楽天にとって明らかなプラス材料となりました。

ロイター通信の記事によると、リフトの企業価値は200億─250億ドルと見込まれていることから、1ドル110円で計算すると時価総額は2兆2,000億円以上。

楽天は12.2%の株式を保有しているので、単純計算で2,600億円以上の株を保有することになります。

楽天は携帯通信事業の参入で、多額の投資が必要となることから、この株価の含み益は大きなプラスですよね。

参考:米リフト IPOを正式申請(ロイター通信)

2019年1Qが業績好調

5月に発表された2019年1Q決算は、

2019年1Q決算のポイント

・全体収益:+15.9%

・国内Eコマース事業:+13.3%

・金融事業:+22.1%

と堅調な内容でした。

特に国内Eコマース事業の苦戦が伝えられていただけに、投資家にとっては安心材料となったようですね。

KDDIとの連携

2018年11月に通信事業でKDDIと連携することが発表されました。最近の株価上昇はこれがきっかけですね。

具体的にはKDDIが、大都市圏の楽天モバイルユーザーに対してローミングサービスを提供するもの。楽天は、KDDIに対して物販の決済システムや物流のネットワーク技術などを提供します。

この発表を受けて、KDDIの株価は下がって、楽天は上がったことを考えれば、楽天の方にメリットの多い提携と言えそうです。

楽天の業績はどうなる?将来性や今後の株価の見通しは?

これまでの株価が売られすぎの反動から1200円を超えるレベルまで買い戻された楽天ですが、これらのプラス材料から短期的に上昇トレンドは続く可能性が高いと考えます。

ただ、長期的な業績や将来性は、

  1. 国内および海外EC事業の立て直し
  2. 携帯通信事業の成否

次第ですね。以下、クイックに見ていきます。

国内および海外EC事業の立て直し

2018年に「楽天市場」を中心としたインターネットセグメントの利益が対前年で減少しました。

国内ではアマゾンとの競合や物流コストの増による利益圧迫、海外では東南アジアのEC事業から撤退するなど苦戦続いています。

国内EC市場のシェアは、2017年実績で1位アマゾン:20.2%、2位楽天:20.1%、3位Yahoo:8.9%となっており、このシェアを拡大しつつ、コスト増をどう吸収していくかですね。

ちなみに海外ECは、巨人アマゾンですら地場のEC企業との競合で苦戦を強いられているところ。中国事業が好調の楽天も、海外の苦戦は続くのではないでしょうか。

携帯通信事業の成否

楽天の長期的な株価が上がるか下がるかは、携帯事業の成否が全てと言っても過言ではありません。

既に参入している、楽天モバイルのMVNO事業では、それなりに成功を収めているところ。他方、2025年までに設備投資費6000億円と表明しているものの、この金額が少なすぎて現実味がないと指摘されています。

まずは都市部の基地局に投資して、地方は既存の楽天モバイルの通信網を使う戦略なんでしょうね。

2年縛りの乗り換え費用が9,500円から1,000円以下にする方針が政府から発表されていますので、楽天の顧客獲得には明らかにプラスになりますね。

いずれにせよ、今後発表される楽天の料金プランが一つの焦点になるものと考えられます。

「楽天の株価はどうなる?将来性は」まとめ

今回は、楽天の株価はどうなるのかということで、これまでの業績、株価の推移、最近の業績のプラス材料となっている要因をみてきました。

楽天は、「楽天市場」によるEコマース分野が収益の柱ですが、楽天カード、楽天銀行、楽天証券などの金融分野の利益の占める割合が大きくなってきています。

これら金融分野の業績は、楽天カードが国内シェアNo1となるなど、売上は非常に手堅いものがあります。

そのため、楽天の長期的な業績の見通しは、EC事業の立て直しと携帯通信事業の成否にかかっているものと言えそうです。

それでは。

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