日本株

キヤノン(7751)の配当は大丈夫か?業績下方修正で減配はありえるの…?

キヤノン(7751)は最近の決算でも業績の下方修正を発表しました。今期3回目であり、配当金が維持されるか気になります。

減配する可能性はありますか?これまでの配当実績と株主優待も知りたいです。

このような懸念を持つ方に向けて記事を書きました(2019年11月2日更新)。

今回の記事の内容

・キヤノンの配当の実績は?株主優待の内容は?

・キヤノンの最近の業績は?

・キヤノンの配当金が高い理由は?

キヤノンの配当に関して以下のツイートしました。

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業績悪化の続くキヤノン。
28日発表の3Q決算は減収減益で今期3回目の通期業績見込みの下方修正です。主な要因は
・高性能スマホにより主力のデジカメ市場が縮小
・中国、欧州の景気減速
による売上げ減ですね。
30年間減配のない高配当銘柄として人気のキヤノンですが、減配が視野に入ってきました。

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上記を深掘りします。自分は、20年以上投資経験があり、日本株や米国株を中心に1,000万円以上、資産運用をしています。この経験も踏まえ記事を書いています。

キヤノンの配当の実績は?株主優待の内容は?

キヤノンの配当は30年間減配なし

キヤノンは株主への配当を重視していて1988年以降、30年以上にわたって一度も減配することなく着実に増配及び配当を維持しています。

以下にキヤノンの配当基本データ(2019年11月1日現在)をまとめました。

キヤノンの配当基本データ

・配当回数   :年2回(6月、12月)

・配当金(予想):160.0円

・配当利回り  :5.40%

・過去10年平均(利回り):4.51%

株価が下落していることもあり、配当利回りが5%超えと非常に高い水準になっていますね。過去10年の配当利回りの平均も4.5%を超えており、安定した配当を出す優良銘柄といえます。

以下が、キヤノンの配当金の推移(実績)ですが、連続増配はしていませんが綺麗な右肩上がりを示しています。

景気に敏感な製造業にも関わらず、ITバブル崩壊のあった2000年ごろや、リーマンショックのあった2009年も配当金を維持しているんですね。

なお、キヤノンの株価推移が気になる方は、以下の記事にまとめています。最近は、ちょっと停滞気味なんんですよね。

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キヤノンの株主優待(なし)

キヤノンは、残念ながら株主優待はありません。決算説明資料にも、株主還元策として配当を重視していると説明していることもあり、新設はないでしょうね。

キヤノンの業務内容は?

キヤノンはカメラ、プリンター、コピー機などの事務機器を取扱う国内最大手メーカーで、最近では医療機器に力をいれていますね。

2018年の事業構成(売上げ)は、以下となっています。

キヤノンといえばデジタルカメラや家庭用インクジェットプリンターのイメージが強いですけれども、実はオフィス機器が全体売上げの半分近くを占めているんですね。

他方、オフィス機器もカメラも競争が極めて激しい分野ですね。自分の会社も昨年まではCanon製の複合コピー機をリースしていますが、今年は入札の結果リコー製になりました。

これまで精密機器に強みのあったCanonですが、他の企業や海外勢の技術力の向上もあり、優位性を維持するのが難しくなりつつあります。

キヤノンが高い配当を維持できる理由

高い世界シェア

株主還元に積極的であることは当然として、高い技術力を背景に高い世界シェアを獲得してきたことにあるといえます。

例えば、競争の激しいカメラやオフィス機器の分野で世界台数シェアが、

となっています。

その他、複合機やインクジェットプリンター、半導体露光装置なども世界シェア2位となるなど、これら製造業で高い競争力を維持しているんですよね。

独自技術で差別化

キヤノンは、積極的な研究開発による独自技術の開発と、こらら技術の特許化を積極的に進めていています。

以下が、2018年米国特許登録件数上位10社ですが、日本企業でランクインしているのはキヤノンだけですね。

キヤノンの業績の推移は?

カメラ事業と半導体製造装置が不調

独自技術で世界的にも高い競争力を誇るキヤノンですが、あまり利益は伸びていません。以下が経常利益の推移ですが、

経常利益の推移
  • 2015年:3,474 億円
  • 2016年:2,446 億円
  • 2017年:3,538 億円
  • 2018年:3,628 億円
  • 2019年:2,950 億円(会社予想)

となっていて、横ばい圏ですね。

決算説明資料ではスマホのカメラの性能が上がってきており、デジカメの売上が不調と説明されています。確かに、最近コンパクトタイプのデジカメを使っている人は見ないですね。

みんな、スマホか一眼レフタイプのカメラを使っています。消費者の需要動向の変化がキヤノンの業績が上向かない原因といえます。

キヤノンの最近の業績(2018年)

2018年1月1日~12月31日までの業績は、

2018年の業績のポイント

・売 上 高 :3.1%の減少

・営業利益:6.6%の増加

・純 利 益 :4.5%の増加

となっています。売上高は下がったけど、利益自体は伸びていることがわかりますね。

利益が伸びたのはオフィス機器の売上が

・営業利益:1,892億円 → 2,208億円

と伸びたことが大きいですね。他方、主力であるデジカメなどのイメージングシステムは、

・営業利益:1,735億円 → 1,169億円

と30%以上のマイナスとなっていて全体の業績の足を引っ張っている状況ですね。

キヤノンの売上げの大半は、イメージングシステムが占めている割合が大きいので、この減益が気になるところです。

キヤノンの業績見込み(2019年):大幅な下方修正

キヤノンは、2019年の業績見込みを大幅に引き下げました。

2019年業績見込み

・純 利 益 :1,600億円(従来予想:2,000億円)

・売 上 高 :3兆7450億円(従来予想:3兆8,500億円)

・営業利益:2150億円(従来予想:2,740億円)

純利益の予想は、もともと2018年に比べて21%減の2,000億円を予想していましたが、さらに37%減まで深掘りしたんですよね。

キヤノンは、米中の貿易摩擦の長期化や中国や欧州の景気減速により顧客が設備投資を延期する影響で、半導体製造装置などの産業機器事業の販売が低迷していると説明。

中国からの需要が思ったより伸びていないのが、利益が伸びない原因といえそうです。

参考記事:キヤノンの19年12月期、純利益37%減予想に下方修正(7/24 日本経済新聞)

キヤノンの2019年12月期第3四半期決算の結果は?

次にキヤノンの直近の決算結果を見ていきましょう。

2019年1月〜9月までの業績となりますが、相変わらず業績悪化が止まらない状況ですね。

以下が10月28日に発表された3Q決算のポイントです。

キヤノンの3Q決算のポイント

・対前年同期比で減収減益

・売上高:2兆6398億円(前年同期比🔺8.8%減)

・純利益:923億円(前年同期比🔺49%減)

ちょっとヒドイ内容ですね。既に2019年通期の業績予想を引き下げていましたが、この決算発表と同時に今期3回目の業績下方修正を発表しました。

そのポイントは、

今期3回目の下方修正ポイント

・売上高:8.3%減の3兆6250億円。従来予想(5%減の3兆7450億円)から1200億円下方修正

・営業利益:45.2%減の1880億円。従来予想(37%減の2150億円)から270億円下方修正

というもの。

業績が改善しない要因はなんなのか?決算の詳細は以下の記事にまとめています。

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キヤノンは減配せずに配当金を維持できるのか?

配当金の原資である純利益が大幅に下方修正されたことから、減配の可能性はさらに高まったと言えます。

2018年の配当性向は68.4%ですから、かなり高い水準で余力があまりないんですよね。過去に100%を超えて配当金を出したこともありますが、さらに下方修正が続くようだと、ちょっと厳しいですね。

デジタルカメラの市場縮小や、スマートフォン市場の減速で半導体露光装置や、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)蒸着装置などの販売が低迷しているんですよね。

医療機器の売り上げは伸びており、高い技術力を誇るので長期的には堅調な業績を期待できます。

とはいえ、キヤノンが主力としているセクターの売上げ回復には時間がかかるでしょうから、特に2019年の配当金が維持できるか、正念場ですね。

「キヤノンの配当」まとめ

今回は、キヤノンの配当は維持できるのかということで、配当実績、業績等を見てきました。

中国や欧州の需要減少が止まらず、さらなる業績の下方修正により配当の余力は狭まっていますから、減配が現実味を帯びてきたといえるでしょう。

他方、高い技術力で医療機器などの新規事業は順調なものの、主力のデジカメ事業とオフィス機器事業は不振を極めており、業績の回復には相当の時間がかかと考えます。

それでは。

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