ヤマトホールディングス(9064)の第2四半期決算が発表されましたが業績悪化の傾向は止まったのでしょうか?内容についてポイントを知りたいです。
このような疑問を持つ方に向けて記事を書いています。今回は、2019年10月31日に発表されたヤマト運輸の第2四半期決算を振り返ります。
ヤマト運輸の業績悪化に関して以下のツイートをしました。
宅配業界最大手のヤマト運輸。
10/31発表の2Q決算も純利益がマイナスで2期連続の赤字決算です。要因は
・人件費が200億円コスト増
・法人顧客の需要戻らず
ということ。
配送単価上昇で100億円増収も、人件費増を吸収できずです。
4月に続き通期業績も下方修正。減配も視野に入ってきたと言えます。— かいまる (@leverage_toushi) November 5, 2019
宅配業界最大手のヤマト運輸。
10/31発表の2Q決算も純利益がマイナスで2期連続の赤字決算です。要因は
・人件費が200億円コスト増
・法人顧客の需要戻らず
ということ。
配送単価上昇で100億円増収も、人件費増を吸収できずです。
4月に続き通期業績も下方修正。減配も視野に入ってきたと言えます。
上記を深掘りします。
日本の宅配業界で最大手のヤマト運輸。”クロネコヤマトの宅急便”で有名ですね。
家庭から家庭へ電話一本で翌日配達、クール宅急便など斬新なサービスで業界トップに踊り出ました。
しかし、近年は慢性的な人手不足や人件費高騰などの影響もあり業績は不振を極めており、今年の1Q決算は営業利益及び純利益がマイナスになる赤字決算、2019年に入って株価が40%以上も下落しています。
人手不足を背景にコスト増を配送料金に転嫁しましたが、アマゾンや楽天などが中小の運送会社を活用した自社配送網の整備を進めたことにより、荷物の取扱数が思うように増えないことが大きな要因の一つ。
参考記事 >> ヤマト運輸の株価が急落!アマゾンへの運送料上げが完全誤算。株は売り時?
今回は、そんなのヤマト運輸の直近決算を取り上げます。業績悪化の傾向は止まったのか?分析です。
目次
業績悪化?ヤマト運輸の2020年3月期第2四半期決算の結果は?
早速ですがヤマト運輸の決算結果を見ていきましょう。
2019年4月〜9月までの業績となりますが、業績悪化傾向は続いていますね。以下が10月31日に発表された決算短信の概況です。

ポイントをまとめると、
・対前年同期比で増収減益
・純 利 益 :🔺34億円(赤字転落)
・営業収益: 62.1億円(前年同期比73.5%増)
という内容。
パッと見た感じは極めて悪い決算内容ですね。売上高が伸びているにもかかわらず、営業利益が対前年比で大幅に減少、純利益がマイナスとなる赤字決算となっています。
第2四半期は赤字決算で、業績悪化傾向はそのままとなっていますね。
ヤマト運輸の業績の内容は?なぜ業績悪化?
ここではヤマト運輸の2Q決算内容を掘り下げて見ています。ポイントは、
・単価上昇により売上高は伸びている
・人件費の上昇をまかないきれず
・気になるダイレクトメール(DM)の減少
ということですね。
単価上昇により売上高は上昇
ヤマト運輸の2Q決算で見えた唯一の好材料は、単価上昇と荷物の数量増加により売上高は前年同期比で上昇していることです。
以下が営業収益(売上高)の増減分析です(説明会資料より)。

これを見ると、配送料金の値上げによる増収効果は半年でプラス125億円となっていて、単価上昇の効果はのそれなりに出ていますね。
ただ、荷物の取り扱い数量の伸びが想定を大幅に下回っていて、ヤマト運輸の説明によると大口法人顧客の取扱数量が伸びていないとのこと。
やはりアマゾンや楽天などが中小の配送業者を活用した自社配送網の構築を進めている影響もあり、大口法人顧客が戻ってこない状況は変わらないようですね。
人件費の向上を吸収できず利益減少
単価上昇によって100億円を超える増収効果がありましたが、人件費の上昇を吸収できなかったですね。
以下が営業利益の増減分析です(説明会資料より)。

これを見ると人件費による200億円のコスト増となっていて収益を圧迫したいるという状況であることがわかりますね。
人件費の上昇は、トラック運転手などの慢性的な人手不足などの影響が大きいですよね。最低賃金も年々上昇していることもあり、人件費が収益を圧迫する状況というのは今後も続きそうです。
気になるダイレクトメール(DM)取扱量の減少
宅急便の数量自体は増えているものの、気になるのはダイレクトメール(DM)取扱量の減少幅が大きくなっていることです。
単価は2018年上期と比較して8%以上も上昇していますが、DMは14%も減っているんですね。

事業別の売上高を見ても、対前年同期比でDM事業は10%以上も売り上げを落としていて、他の事業に比べて減少幅が大きくなっています。
もともとDM事業は、創業家出身の故小倉昌男元会長が郵便局が行なっている信書業務へ進出するために開始した事業。収益性は高くないものの、業績の柱となっている事業ですね。
DM事業に限って言えば、単価向上の影響によって荷受け数が大きく減少している結果となっています。
ヤマト運輸の業績悪化は続く?今後の見通しは?
今回の赤字決算を受けて、ヤマト運輸は純利益の通期業績予想を60億円下方修正して、前期比25%増の320億円になりそうだと発表しました。
以下がヤマト運輸の第2四半期における業績予想ですが、意外と楽観的な数字となっています。

既に4月にも純利益を120億円下方修正。今期、純利益が34億円赤字になっている状況で、通期見通し対前年比25%増というのは普通に考えて達成が難しいですね。
2019年に入って純利益の赤字は2期連続。法人顧客の需要が伸びず、人件費が高止まりしている状況は今後も変わらないでしょうから、第3四半期以降も厳しい業績となることが予想されます。
これらを考えると、さらなる業績の下方修正や、最悪の場合では配当金の減配という事態もあり得ると考えます。
「ヤマト運輸の業績悪化」まとめ
今回はヤマト運輸の赤字決算、2020年3月期第2四半期の業績ということで、決算のポイント、セグメント別の売り上げなどについて取り上げてきました。
今期2Q決算は、法人顧客需要が戻らないこともあり、配送料の単価上昇で人件費などのコスト増を補うことができずに2期連続の赤字決算となりました。
業績悪化の傾向は変わらずと行ったところで、人件費などのコストが次期以降に大幅に減ることは難しいでしょうから、今後もヤマト運輸の業績は厳しい状況が続くと予想されます。
現時点で対前年度プラスの利益見通しですが、既に2回下方修正しており、さらなる下方修正や配当金の減配があり得ると考えます。
それでは。
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