キヤノン（7751）が遂に減配を発表したようですが原因は何ですか？これまでも減配の兆候があったんですか？
これまでの配当実績と株主優待も知りたいです。
このような懸念を持つ方に向けて記事を書きました。
- キヤノン業績悪化で遂に減配へ
- キヤノンの配当の実績は？株主優待の内容は？
- キヤノンの最近の業績は？
- キヤノンの配当金が高い理由は？
投資歴20年のかいまるです。高配当の日本株や米国株を中心に1,000万円以上、資産運用をしています。
自分は過去にキヤノンの配当に関して以下のツイートしました。
業績悪化の続くキヤノン。
28日発表の３Q決算は減収減益で今期３回目の通期業績見込みの下方修正です。主な要因は
・高性能スマホにより主力のデジカメ市場が縮小
・中国、欧州の景気減速
による売上げ減ですね。
30年間減配のない高配当銘柄として人気のキヤノンですが、減配が視野に入ってきました。— かいまる (@leverage_toushi) October 29, 2019
業績悪化の続くキヤノン。
28日発表の３Q決算は減収減益で今期３回目の通期業績見込みの下方修正です。主な要因は
・高性能スマホにより主力のデジカメ市場が縮小
・中国、欧州の景気減速
による売上げ減ですね。
30年間減配のない高配当銘柄として人気のキヤノンですが、減配が視野に入ってきました。
上記を深掘りします。残念ながら、この懸念が現実のものとなり33年ぶりの減配が発表されました。
今回はキヤノンのこれまでの配当実績と、なぜ業績が悪化し減配に追い込まれたかについて見ていきます。
なお、日本株や資産運用に関連するお得な情報や役に立つ情報のページについて、以下にまとめました。よろしければご覧いただければと思います。
目次
コロナ直撃でキヤノンの業績悪化…遂に減配へ
高配当銘柄として人気のあったキヤノンですが、新型コロナウイルス拡大による事務用品の需要急減の影響で業績悪化、遂に33年ぶりの減配です…。
キヤノンが2020年７月に発表した2020年4～6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）。
6月末の配当は前年同期に比べ40円減の40円に。期末配当は未定となっています。
通期業績も以下のとおり減収減益を予想。これを見ると減配やむなしと行った感じですね。
これまでもスマホに搭載されたカメラの機能向上によりデジカメの売り上げが急減していました。
最近では医療機器に力を入れていましたが、デジカメの不調を挽回するには至らなかったということです。
キヤノンの配当の実績は？株主優待の内容は？
キヤノンの配当は33年間減配なし
キヤノンは株主への配当を重視していて1988年以降、30年以上にわたって一度も減配することなく着実に増配及び配当を維持していました。
以下にキヤノンの配当基本データをまとめました。
- 配当回数 ：年２回（６月、12月）
- 配当金（2019年実績）：160.0円
- 配当利回り ：6.95％
- 過去10年平均（利回り）：4.51％
株価が下落していることもあり、配当利回りが７％近くと非常に高い水準になっていますね。過去10年の配当利回りの平均も4.5%を超えており、安定した配当を出す優良銘柄といえます。
以下が、キヤノンの配当金の推移（実績）ですが、連続増配はしていませんが綺麗な右肩上がりを示していました。
景気に敏感な製造業にも関わらず、ITバブル崩壊のあった2000年ごろや、リーマンショックのあった2009年も配当金を維持しているんですね。
なお、キヤノンの株価推移が気になる方は、以下の記事にまとめています。最近は、ちょっと停滞気味なんんですよね。
キヤノンの株主優待（なし）
キヤノンは、残念ながら株主優待はありません。決算説明資料にも、株主還元策として配当を重視していると説明していることもあり、新設はないでしょうね。
キヤノンの業務内容は？
キヤノンはカメラ、プリンター、コピー機などの事務機器を取扱う国内最大手メーカーで、最近では医療機器に力をいれていますね。
2018年の事業構成（売上げ）は、以下となっています。
キヤノンといえばデジタルカメラや家庭用インクジェットプリンターのイメージが強いですけれども、実はオフィス機器が全体売上げの半分近くを占めているんですね。
他方、オフィス機器もカメラも競争が極めて激しい分野ですね。自分の会社も昨年まではCanon製の複合コピー機をリースしていますが、今年は入札の結果リコー製になりました。
これまで精密機器に強みのあったCanonですが、他の企業や海外勢の技術力の向上もあり、優位性を維持するのが難しくなりつつあります。
キヤノンが高い配当を維持できていた理由とは？
理由①：高い世界シェア
株主還元に積極的であることは当然として、高い技術力を背景に高い世界シェアを獲得してきたことにあるといえます。
例えば、競争の激しいカメラやオフィス機器の分野で世界台数シェアが、
となっています。
その他、複合機やインクジェットプリンター、半導体露光装置なども世界シェア２位となるなど、これら製造業で高い競争力を維持しているんですよね。
理由②：独自技術で差別化
キヤノンは、積極的な研究開発による独自技術の開発と、こらら技術の特許化を積極的に進めていています。
以下が、2018年米国特許登録件数上位10社ですが、日本企業でランクインしているのはキヤノンだけですね。
キヤノンの業績の推移は？
カメラ事業と半導体製造装置が不調
独自技術で世界的にも高い競争力を誇るキヤノンですが、あまり利益は伸びていません。以下が経常利益の推移ですが、
- 2015年：3,474 億円
- 2016年：2,446 億円
- 2017年：3,538 億円
- 2018年：3,628 億円
- 2019年：2,950 億円（会社予想）
となっていて、横ばい圏ですね。
決算説明資料ではスマホのカメラの性能が上がってきており、デジカメの売上が不調と説明されています。確かに、最近コンパクトタイプのデジカメを使っている人は見ないですね。
みんな、スマホか一眼レフタイプのカメラを使っています。消費者の需要動向の変化がキヤノンの業績が上向かない原因といえます。
キヤノンの業績見込み（2019年）：大幅な下方修正
キヤノンは、2019年の業績見込みを大幅に引き下げました。
- 純 利 益 ：1,600億円（従来予想：2,000億円）
- 売 上 高 ：3兆7450億円（従来予想：３兆8,500億円）
- 営業利益：2150億円（従来予想：2,740億円）
純利益の予想は、もともと2018年に比べて21％減の2,000億円を予想していましたが、さらに37％減まで深掘りしたんですよね。
キヤノンは、米中の貿易摩擦の長期化や中国や欧州の景気減速により顧客が設備投資を延期する影響で、半導体製造装置などの産業機器事業の販売が低迷していると説明。
中国からの需要が思ったより伸びていないのが、利益が伸びない原因といえそうです。
参考記事：キヤノンの19年12月期、純利益37%減予想に下方修正（7/24 日本経済新聞）
2019年12月期業績（本決算）
キヤノンは2019年12月期の通期連結決算を発表した。売上高は3兆5932億円（前年比9.1％減）、営業利益は1746億円（49.1％減）、当期純利益は1251億円（50.5％減）。
減収減益の要因は、米中貿易戦争による景気減速懸念の高まりから商品が売れなかったこと、収益性の改善に向けて構造改革を計画通り実施した結果としていますね。
特にカメラ事業は、スマートフォンの影響から市場縮小の加速が業績悪化の最大の要因となっています。
キヤノンはなぜ減配に追い込まれたのか？
2019年の決算では、配当金の原資である純利益が大幅に50％減益となっていることから、2020年12月期の減配の可能性は既に高まっていたと言えます。
2018年の配当性向は68.4％ですから、かなり高い水準で余力があまりなかったんですよね。
過去に100％を超えて配当金を出したこともありますが、さらに業績の下方修正が続いて耐え切れなかったということ。
デジタルカメラの市場縮小や、スマートフォン市場の減速で半導体露光装置や、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）蒸着装置などの販売が低迷しているんですよね。
高い技術力を背景に医療機器の売り上げ好調でしたが、デジカメや事務用品の落ち込みを挽回するには至らなかったということです。
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「キヤノン配当を遂に減配」まとめ
今回は、キヤノンが配当を遂に減配したということで、これまでの配当実績、業績等を見てきました。
高い技術力で医療機器などの新規事業は順調だったものの、主力のデジカメ事業とオフィス機器事業は不振を極めていました。
中国や欧州の需要減少が止まらず、新型コロナ拡大によりさらに業績が悪化。配当の余力はが狭まり、遂に減配となったということです。
最後に賢く株式投資や資産運用するための方法について紹介しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
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