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老後のお金がない人が急増…【老後破綻を防ぐためにはどうするか】

金融庁の「老後2000万円」不足するという報告書が話題となりましたが、「老後のお金がない」状態にならないか心配です。

老後破綻を防ぐためには、どうすれば良いですか?

このような懸念を持つ方に向けて記事を書きました。

今回の記事の内容
  • 「老後のお金がない」現状とは?
  • 老後のお金がない。老後破綻を防ぐには、どうすれば良いの?
  • 老後のお金がない状態を防ぐには?

自分は、老後のお金に関して以下のツイートをしました。

とある生命保険会社の調査では、還暦を迎えた方の35%は貯蓄額が300万円未満の「老後のお金がない」状態。
ここまで余裕がないと、
・70歳まで働き続けて
・年金の範囲内で生活
になってしまいます。70まで働くなんて考えたくありません。
金融庁も指摘しているように自助による資産形成は重要です。

今回は、これを深掘りします。

自分は10年ほど前、大学院で公共政策を学びましたが、高齢者の社会保障については大きな政策課題となっています。今回は、ここで学んだことも踏まえて記事を書いています。

なお資産運用に役立つ情報について以下にまとめました。役に立つ情報ばかりですので、ぜひご覧ください!

老後破綻?「老後のお金がない」現状とは?

ここでは、「老後のお金がない」現状ということで、簡単なデータで高齢者世帯の現状を見ていきます。

実は高齢者世帯は、

  1. 貯蓄額が極端に少ない高齢者世帯が多い
  2. 公的年金だけでは「老後のお金がない」状態

であるということ。以下詳細に見ていきますね。

貯蓄額が極端に少ない高齢者世帯が多い

実は高齢者でも貯蓄額の少ない方が、3人に1人という現状があります。実際に高齢者の貯蓄状況というのは、どのようになっているのでしょうか?

PGF生命が60歳を迎える方2000名を対象にアンケート調査をした結果が、以下のグラフです。

出典:PGF生命「2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」より抜粋

貯蓄額が1億円を超えている世帯が8%以上いる一方、ほとんどの世帯が貯蓄額2,000万円以下であることがわかりますね。

この調査結果のポイントをまとめると、

60歳貯蓄額の調査結果ポイント
  • 貯蓄額の平均:2,956万円
  • 還暦を迎えた方の4人に1人は「100万円未満」
  • 還暦を迎えた方の3人に1人は「300万円未満」

ということ。

一部の富裕層により貯蓄額の平均値は引き上げられているけど、実際はほとんど貯蓄できていない高齢者の方も多いことがわかりますね。

公的年金だけでは「老後のお金がない」状態

高齢者の生活の柱である公的年金だけでは、生活費は不足します。

以下の図は総務省が行った調査結果の抜粋で、高齢者夫婦で働いていない世帯の家計収支の平均です。

高齢者夫婦無職世帯の家計収支

結構、生活費が不足しますね。あくまでも平均ですけどね。

この調査のポイントとしては、

老後における家計のポイント
  • 高齢夫婦の毎月の収入 :平均21.3万円
  • 高齢夫婦の毎月の支出額:平均26.8万円

⇒ 毎月の不足額:5.5万円

ということ。

「人生100年時代」ということで65から95歳の30年間、この不足分5.5万円を賄おうとすると、

・5.5万円 × 12カ月 × 30年 ≒ 2,000万円

が必要ということになります。

これって金融庁が公表した”老後2,000万円不足する”から資産形成が重要ですね、という報告書と同じ数字なりますね。

この総務省の家計調査結果は、ファイナンシャルプランナーや資産運用系のサイトにはよく引用されていて、生活費が毎月平均で5.5万円足りなくなるというのは良く知られている数字なんですよね。

いずれにせよ、公的年金だけに頼っていては「老後のお金がない」状態になるのはデータとしても明らかです。

老後のお金がない…老後破綻を防ぐには?

既に多くの高齢者が貯蓄がなく、生活費が不足するのが確実な状況。このような方は老後破綻を回避するために、どうすれば良いのでしょうか。

お金がそう簡単に手に入るわけはありませんから、考えられる対応策は、

  1. 60歳を超えてもできるだけ長く働く
  2. 年金を繰り下げ支給にする
  3. 生活費を年金で賄えるようにする

となります。以下、詳細に見ていきます。

方法①:60歳を超えてもできるだけ長く働く

既に貯蓄できずに老後のお金がない場合については、60歳を超えてももできるだけ長く働くということですね。

収入源が仕事しかない状況なのでしょうから「生活のため働く」という以外に方法はないですね。

ただ、「終身雇用は本当になくなるの」という記事にまとめたとおり、政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための環境整備を進めています。

70歳までは何らかの形で働くことが出来る環境は整いつつあります。

ただ70歳まで働くと約50年労働することになり、精神的にも肉体的にもかなりキツイのでは。回避する方法については以下の記事にまとめました。

本当に70歳超えても働くの?定年後に働きたくない人が自由を得るには?「人生100年時代」と言われるけど、本音を言うと定年を越えてまで働きたいとは思いません。本当に働き続けないとだめですかね? このよ...

方法②:年金を70歳まで繰り下げ受給する

年金制度には65歳から70歳の間で年金受給開始できる繰り下げ受給という制度があります。

ざっくりと繰り下げ受給のメリットを言うと、1ヶ月当たりの受給額が増えるということです。

65歳から70歳の間で繰り下げ受給を開始した場合、1カ月あたり受給額が0.7%/月増加します。

なので、70歳まで繰り下げ受給すると、月当たりの受給額が単純計算で42%増えることになります。

方法③:公的年金で賄えるよう生活スタイルを見直す

70歳まで働き、年金の受給を繰り下げたうえで、この公的年金の額で生活費が収まるようにするということ。

老後のお金がないということは、収入を全て生活費などの消費に回しているということですから、公的年金額が収入額未満になる場合、とたん生活に行き詰まるということになります。

なので、できるところから生活スタイルを見直していくということだと思います。

留意しないといけないのは年金支給額の減額。年金の破綻はありえませんが、少子高齢化が進む以上は支給額の減額は確実にある将来です。

老後破綻を防ぎ資産を増やすにはどうしたら良い?

70歳まで働くって辛いです。考えたくありません。

なので、まだ30代、40代の現役世代で、会社で働く期間が十分に残っている方は、

  1. 資産運用を行う
  2. 老後も資産運用する

ということで、老後の資金確保は十分に可能で、うまくいけば早期にセミリタイアすることが可能と考えます。

以下、クイックに見ていきますね。

資産を増やす①:資産運用を行う

積立NISAやIdecoなどを活用した資産運用で減税による恩恵を受けつつ、老後の資産を構築することが可能です。

積立NISAを活用すれば、

・40万円 × 20年間 = 800万円

の枠を使って株や債券などに投資して、資産形成することが可能です。

「これだけじゃ2,000万円にたりないじゃないか」とおっしゃるかたもいると思いますが、現役世代は退職金を期待できます。

ちなみに厚生労働省の調査によると、勤続年数に応じた退職金の額の平均は、

退職金の相場(大学卒の場合)

となっています。

退職金額は、企業によってまちまちだけど、自分の辞める時期でどれくらい支給されるかは、人事課などに問い合わせれば簡単にわかりますよね。

なので、現役世代は資産運用をしつつ退職金を活用して老後の生活費に充てるというオーソドックスな対応が可能ということです。

ここらへんの話は、以下の記事にまとめてますので、あわせてどうぞ。

資産を増やす②:老後も資産運用を継続する

現役時代の資産形成が終わって老後に入ったとしても、株や債券による資産運用を継続することで「資産寿命」を延ばすことができます。

端的に言えば、資産運用をしつつ資産を切り崩して生活を行っていくということです。

よく老後は、収入源が絶たれるので株などに投資すべきではないという意見を耳にします。しかし、仮にリーマンショック級の金融危機が来たとしても、資産運用をしていたほうが資産寿命が長い可能性が高いんですね。

以下の図は、65歳から3000万円の資産から「毎月13万円」取り崩した場合の試算ケース。

株価暴落の1年前に、3,000万円の運用を始めたら?

出典:J.P. Morgan

この試算のポイント
  • 黒線:全く運用しない→19年間で枯渇
  • 橙色:年率2.2%で運用→25年間で枯渇
  • 緑色:金融危機の1年前から株式100%の運用→25年間で枯渇
  • 橙色:金融危機の1年前から株式と国債に50%ずつ投資→25年間以上

となります。

100年に一度を言われるリーマンショックが、リタイア後に2回来たという極端な仮定を置いたとしても、資産運用を続けていたほうが、長い期間資産を利用できるってことですね。

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上記のとおり。詳細は以下の記事にまとめていますのでぜひご覧ください。

ウェルスナビは儲かるの?評判・口コミ・実際にやってみた結果とは?WealthNavi(ウェルスナビ)ってどうなんですかね。資産運用ならウェルスナビが良いって聞いたけど、、、果たして本当に儲かるの? ...

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「老後破綻?老後のお金がない」まとめ

今回は、老後のお金がない現状について述べるととともに対応策や回避するためにはどうしたら良いかについてまとめました。

金融庁の「老後2000万円不足」するという報告書は、資産形成の重要性について指摘したもので間違ったことは何一つ言っていません。

現に、3人に1人の貯蓄額は300万円未満であり、公的年金だけでは生活費を賄うことはできないのです。

このことは、多くの皆さんが分かっている「不都合な事実」に他ならないわけですが、目を背けていても「老後のお金がない」という状況は変わりません。

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最後まで記事をご覧いただきありがとうございました。

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