最近、リストラや早期退職募集をしている会社があるとよく聞きます…今の仕事を定年まで働くのは無理なんでしょうか？
今のところ仕事はやめる予定はないけれど、ちょっと辛いので早く辞めたい…今からできる準備はありますか？
こういった疑問に対して、今回記事を書きました。
- 多くの社員がやる気を失うなか、定年まで働くことはもはや無理なのか
- 定年まで働くことは無理。だけど「働かざるを得ない」現実
- そもそも定年まで働くメリットとは？
- 定年まで働くのが難しい状況の中、選択肢を増やす取り組みが必要
かいまるです。会社で人事関係の業務も5年ほど担当、現在は管理職をしています。
こういう役職につくと、思った以上に仕事を辞めたいという相談が多いんことに驚いてしまいますね。
結論から言うと、会社にしがみつくのは合理的ではないので、早期退職という選択肢が取れるよう準備を進めるべきと考えます。
日本型の雇用システムといえば、何と言っても”終身雇用”と”年功序列”。しかし、日本経済の長期低迷から企業の体力が低下し、これらのシステムも限界に近づいています。
そもそも40年、50年もの長い期間を１つの会社で働くこと自体に、社員自体が魅力を感じていない現状があるのです。まずは、その状況について見ていきましょう。
定年まで働くのか？厳しい雇用環境を考えると無理なのか？
なんとなくずっと働イメージをもっている方も、そうでない方も、ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
定年まで働くのは、もはや無理なの？
最近「無気力な社員が増えている」「３年以内でやめる新入社員が多くなった」ということが良く聞かれます。
実は、
- 多くの社員がやる気を失っている現実
- 終身雇用が若い社員のやる気を奪う
- 給料も下がるし昇進もできない
ということがあるんですね。クイックに見ていきましょう。
実は多くの社員がやる気を失っている現実
日本では、働くことは美徳と考えられてきましたが、その考え方は過去のものとなっています。
2018年2月21日付けの日本経済新聞に、会社員の仕事への熱意度に関する記事が掲載されていました。同記事では、米ギャラップが実施した調査において、「熱意あふれる社員」の割合が米国で32%に対し、日本はわずか6%にすぎないとのこと。
これは調査の対象になっている139カ国中132位にあたり、やる気のない社員の割合が70％をに達するそうです。
高校、大学を卒業⇒就職⇒定年退職という日本型モデルに価値を見出さない人が増えているということです。
終身雇用や年功序列が若い社員のやる気を奪う
何で、会社員がやりがいをもって働くことが難しくなっているんですかね？
これは、収入面や会社の構造的な問題があると考えます。日本は、高校や大学を卒業する学生を、企業が一括で採用し、入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行をおこなってきました。
会社員は、自分から辞めるか、犯罪を犯す等のよっぽどのことをしない限り、終身雇用制が保障され、同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。
なので、頑張っても頑張らなくでも雇用は保障されるなら、やる気がなくなるのもわかります。
給料が上がらないし昇進もできない
しかし、日本はバブル崩壊以降、多くの企業の業績が悪化しましたから、デフレ経済のもとで、そのしわ寄せは会社員にもおよび、給料が上がりづらくなっています。
加えて、会社員の世代構造も、やる気を失う一因になっています。バブル期に大量に採用された、現在40代後半から50代の社員がだぶついている状況になっていて、昇進や昇給が遅くなっている現実。
長期の業績低迷でポスト限られる中、若い世代でも、上が詰まっているので中々、出世しずらい構造になっています。
そういう状況の中、自分から辞めない限りは同じ会社で働き続けられる反面、いくら頑張っても収入面や待遇面で報われないと感じる社員が出てきてもおかしくありません。
特に30代後半～50代前半ぐらいから、やる気を失う者が多いのではないでしょうか。
定年まで働くのが難しいけど働く期間は長くなるの？
一つの会社で定年まで働くのは、だんだんと難しくなる中、働く期間自体は長くなるんですね。理由としては、
- 働き方改革により70歳まで継続雇用
- 高齢になるほど働きたい割合が多い
- 65歳以降は非正規雇用へ
ということ。詳細に見ていきます。
働き方改革により70歳まで継続雇用
他方、政府は働き方改革により企業に対し70歳まで継続雇用を求めることを検討しています。
官民が連携して将来の経済の成長などについて話し合う「未来投資会議」で、2018年10月、安倍総理は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と表明しています。
これは、企業に対し現在の65歳から70歳まで継続雇用を義務付け、高齢者の就業機会の確保を狙っているものです。
一見すると会社員の地位が強化されて良い施策のように見えますが、膨張している社会保障費を何とか抑制するべく、働ける人材は、できるだけ長く働いて欲しい、ということです。
継続して働きたい高齢者が多い
内閣府の調査では65歳から69歳で「収入を伴う仕事がしたい」「続けたい」と答えた人は半数以上の65.4％。家のローンが残っている者もいるでしょうし、年金だけでは生活が苦しい者もいるでしょう。
働けなくなることが目の前に迫ってくると、経済的な面ややりがいを持つ点からも、体が動くうちは働きたいと思うひとが多いのです。
65歳以降は非正規雇用へ
65歳以降も継続して働きたい人が増えていることがわかりましたが、いわゆる正社員で働き続けられるのかという問題があります。
以下のグラフを見ると60歳以降の雇用形態は変化しているケースが多いようです。
年齢が上がるにつれて正社員の割合が減少。すなわち、正社員で勤務してきた人が65歳以降も働く場合は、非正規社員となる方が多いということです。
当然ながら収入の水準も下がることになるんですね。
そもそも定年まで働くメリットとは？
日本型の雇用システムが崩壊している中、定年まで働き続きけることは今だにメリットが大きいですね。
ざっと考えただけでも、
- 安定した収入が60歳又は65歳まで得られる
- 正社員で働く期間が長いと年金支給額も増える
- 手厚い企業年金を受け取れる
- 東証の企業や公務員ならローンも組みやすい
ということ。なので、やる気がなくても会社にぶら下がっていた方が良いと考える人も多いですよね。しかし、だんだんと終身雇用が崩壊しつつあることは間違いありません。
定年まで働くのは無理だけど「働かざる得ない」のか？
社員はやる気を失っているけど雇用期間は長くなる、高齢者が働きたい。会社側からすれば、政府の方針で雇用継続が求められ、最近では人手不足であることもあり雇い続ける。
ただ、多くの60代の職員は、仕事にやる気を見いだせないまま、経済的な理由や家にいてもやることがないという理由だけで働き続けることなります。
やる気のある職員がわずか6％ということを考えれば、現在働いている多くの社員は、経済的な事情が許せばリタイアしたいと考えているのではないでしょうか。
自分の会社にも60代を超えた社員を嘱託社員として再契約していますが、肌感覚ですが、本当に継続したい人と、そうでない人は半々といったところです。
定年まで働くのが難しい中どうするのか？
まず取り組むべきは、収入源の多様化です。
経済的な理由から働き続ける必要があるものの、60歳以降は非正規雇用となって収入が大幅に減るケースが多くなるんですね。
多くの人にとって、仕事にやりがいを見出せない状態である中で、定年まで働きづつけることは苦痛だと思います。
もちろん、このような状況でも体が動くうちは働くというのも、個人の選択であり、一つの判断だと思います。しかし、いくら医療が進歩したとは言え60歳を過ぎれば体力も衰えてくるでしょうし、判断力や意欲、集中力についても年々、衰えてきます。
会社から必要とされ、やりがいを持って仕事に取り組めるのであれば、サラリーマン人生最後に一花咲かせるということになるのかもしれませんが・・・。
”定年は無理”ではなく自分で決める
多くの会社では会社が雇用する年齢や役職定年などの規定があると思いますが、70歳まで就業機会の提供が企業の努力義務となっている以上、ほぼ”生涯労働”に近くなっています。
60歳になると、残りの人生は20年程度。健康寿命72歳ということを考えれば、自由に動けるのは10年程度です。
やめたくでも、経済的な理由から辞められない。将来的にこのような状況になる場合も踏まえ、”定年は無理”と決めつけるのではなくリタイアできるだけの経済力が得られるよう、早い段階から準備をしておくべきです。
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なお資産運用に役立つ情報について以下にまとめました。役に立つ情報ばかりですので、ぜひご覧ください！
「定年まで働くのは無理？」まとめ
今回は、定年まで働くことは、もはや無理なのではないか、多くの会社員が働くことにやりがいを失っている一方、雇用が長期化していくことについて記事にしました。
現在サラリーマンの方は、仕事への責任感、経済的な事情など様々な理由により辞めることはできないと思います。しかし雇用環境も悪くなるなか、やる気を失ってまで働き続けるのは、あまりにも辛いと考えます。
自分は、定年にとらわれることなく、着実に資産形成し、会社をやめる時期も自分で選べるようにしていきたいです。
関連記事です。20代、30代会社員の武器は時間です。リスクをとって収益を最大化すべき理由と株式投資が適している理由を分析です。ぜひご覧ください。
40代の会社員はリスクを抑えるという視点が必要です。資産運用する際に知っておくべき投資理論を解説です。
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