セミリタイア

公務員ですら45歳以上の早期退職を制度化。その内容と優遇措置とは?

仕事のストレスや人間関係から、仕事を辞めようかと思うんだけど早期退職の優遇制度なんてあるの?40代で早期退職するメリットは?

このような疑問を持つ方に向けた記事です。

40代からの早期退職制度は、企業ごとに千差万別なので、今回は公務員の早期退職制度を中心に記事を書いています。

今回の記事の内容
  • 公務員でも40代以下で早期退職する者が多い現状
  • 国家公務員における40代からの早期退職制度と優遇措置とは
  • 公務員が早期退職制度を活用するメリット・デメリット
  • 民間企業でも40代からの早期退職制度を活用すべき

結論からいうと、国家公務員ですら早期退職が制度化されており、利用者には退職金が割り増しになります。なので、民間企業に勤めている人も制度の有無を確認し、早期セミリタイアを目指す際には利用すべきということです。

自分は、早期退職制度に関して以下ツイートしました。

同じ会社で定年まで務めるのは、過去のものになりつつあります。40代以上の会社員を対象とした早期退職制度は業績不振の民間企業だけでなく国家公務員ですら制度化されてます。

この制度の利用者は毎年1500人程度。天下りできるのはひと握りで多くの公務員は安定した地位を捨てて早期退職しています。

以上を深堀りします。

自分は、会社で人事を5年程度担当し、社内の早期退職制度を検討を行った際、国家公務員の制度も参考にしましたので、その時の経験を踏まえて記事を書いています。

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公務員でも40代以下で早期退職する人が多い現状

公務員といえば、好景気だろうが不景気だろうが給料が安定的に支払われてクビになる心配もないといった報道が流れています。

ほとんどの公務員が定年退職まで勤務し、手厚い退職金をもらっているイメージがありますが実態はどうなのでしょうか?国家公務員の退職状況を見ていきます。

国家公務員の退職者数

以下は、人事院が取りまとめている「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」から国家公務員の在職者数と退職者数を抜粋したものです。

国家公務員の在職者数と退職者数

・国家公務員の在職者:279,463人(注1)

・定年退職者数:4,560人

・退職者数(定年以外):4,241人

(注1)地方からの出向者や再任用された職員を含む。

上記のとおり。この退職者は、地方や団体からの出向者や再任用された職員は含んでいなくて、いわゆる国家公務員試験を受けて正規採用された職員。

一般的なイメージとは違って、定年退職まで勤めあげる国家公務員は半分程度だということですね。

国家公務員の早期退職の人数

早期退職して「関連団体とかに天下りしてるんじゃないの」とか思ってしまいますが、実は以外にも若い世代の割合が結構多いんですね。

以下は「平成29年度一般職の国家公務員の任用状況調査」から、定年以外の退職者4,241人の年齢別内訳を抜粋したものです。

年  齢 退職者数(定年以外)
  19歳以下  51
  20~24歳  500
  25~29歳  429
  30~34歳  348
  35~39歳  269
  40~44歳  247
  45~49歳  342
  50~54歳  343
  55~59歳  1,061
  60~64歳  630
  65歳以上  21
 4,241

50歳未満で退職する国家公務員は2,100人程度。安定していると思われている国家公務員ですら、退職者の30%程度は40代以下で早期退職しているということ。

50歳過ぎて官庁の幹部職員になっている人の中には関連団体に再就職(いわゆる「天下り」)している人もいるかもですけど、それってほんの一握りだよね。

国家公務員も報道されているイメージと実際の仕事の状況や労働環境とかには、乖離があるのかもしれません。国家公務員における40代からの早期退職制度とは

民間企業でも早期退職者を募集してリストラをする際には、退職金の積み増しなどが行われるのが普通ですが、どれぐらい優遇されるかは企業によって違います。

一般的にはあまり知られていませんが、実は国家公務員は早期退職が制度化されているんですね。おそらく、多くの民間企業と大差はないと思いますので、その概要について見ていきます。

国家公務員の早期退職制度の目的

内閣人事局のHPには、早期退職制度の目的として、

職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合)の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度を創設。

とあります。

定年退職まで安定して働らけるというイメージの強い国家公務員ですら、

・年齢構成の適正化

・組織活力の維持

を目的として、45歳以上の職員を早期退職制度の対象としています。ちなみに、これまでの実施状況は、

  • 平成29年度:1,472人
  • 平成28年度:1,455人
  • 平成27年度:1,528人
  • 平成26年度:1,605人
  • 平成25年度:1,035人

となっています。平成29年度の定年以外の退職者が約4,200人程度ということを考えれば、結構な割合でこの制度を利用していることがわかりますね。

国家公務員の早期退職制度の流れ

早期退職制度の流れを簡単にまとめると、以下のとおりとなります。

早期退職制度の流れ
  1. 大臣や長官が早期退職者の募集(※対象者全員に周知)
  2. 希望する者は期日までに応募(※強制の禁止)
  3. 審査・認定(※業務上必要な場合は認定されない)
  4. 認定又は不認定通知
  5. 大臣や長官が指定した日に早期退職

「早期退職優遇制度募集実施要項」というのが作成され、その手順に沿って一連の手続きがおこなわれます。実際には、各省庁ごとに募集人数が決まっているので、希望者全員が認定されるわけではないですね。

自分の会社の早期退職制度も、国家公務員の制度を参考にして作られているので、基本的には同じような流れです。

詳細は細かく言えませんが病気などで長期で休んでる者や勤務態度が著しく悪い者は、応募しても認定されないですね。当然といえば当然ですが、募集前に人事担当部局と相談してから応募するケースが大半です。

国家公務員の早期退職制度の優遇措置(メリット)

多くの民間企業同様に、早期退職制度を利用して退職した場合、退職金が割増しされる優遇措置(メリット)を受けることができます。

国家公務員の退職金の計算は、

退職金=退職時の基本給×支給率(勤続年数、退職理由別)+調整額

となっていて、早期退職制度により

①退職時の基本給部分の割増し

②高い支給率の適用

の優遇を受けることができるんですね。以下詳細を見ていきましょう。

退職時の基本給部分の割増し

勤続年数や応募のタイミングなどで少し異なる場合がありますが、基本給について現在の定年退職する年齢(60歳)前の1年につき3%割り増しを行い、最大45%割り増しが行われます。

例えば、50歳で早期退職優遇制度を使って退職する場合は、基本給部分について

・(60歳-50歳)×3% = 30%

の割り増しが行われる計算になります。

ちなみに、この3%の割増しが適用されるのは課長級以下の職員です。なので、いわゆる高級官僚である事務次官や長官などは割増は行われず、また局長級は1%や審議官級は2%の割増し率となります。

高い支給率の適用

公務員の場合、自己都合で辞める場合は定年退職者よりも支給率が低くなります。しかし、この早期退職優遇制度に応募して退職すれば、自己都合扱いではなく、定年退職したときと同じ支給率が適用されるということになります。

例えば、大学卒業して、50歳で退職(勤続28年)する場合の支給率は、

・自己都合退職:32.06

・応募認定退職:37.79

となります。早期退職制度を利用した方が、支給率が高くなっているのが分かります。

早期退職制度により優遇される退職金額

ケースバイケースだと思いますが、人事院の資料によると、平成27年度の退職金の支給平均額は、

・定年退職者:2,265万円

・応募認定者:2,432万円

となっています。

なので、普通に定年退職するよりも、早期退職制度を利用した方が200万円程度、退職金が多く受け取ることができるということですね。あくまで、平均額ですけど。

公務員が早期退職制度を活用するメリット・デメリット

制度として早期退職の優遇措置が整備されているのだから、早期退職を希望する国家公務員は、退職金の優遇措置を目指すべきですよね。

一般的に考えられるメリットとしては、

早期退職のメリット
  1. 退職金の割増し優遇を受けることができる
  2. 転職などの再スタートが早く行える
  3. 仕事上のストレスから解放される

ということ。若い方が優遇割増率が多くなるし、再スタートしやすいのは当然。ただ、公務員ならではのデメリットもあって、

①”公務員ブランド”と安定の放棄

②雇用保険が支給されない

ということ。特に雇用保険が支払われないのが、民間企業を早期退職するひととの大きな違いですね。ここら辺も考慮して、早期退職を検討する必要がありそうです。

民間企業でも早期退職制度を活用すべき

代表例として国家公務員の早期退職制度を見てきたけれども、多くの民間企業でも同様の制度があると考えられます。

現に、業績悪化により早期退職者を募るときは、ほぼすべての場合で退職割増金が支払われますよね。

早期退職制度というのは、退職金が上乗せされるというメリットがあるということだと思います。

なので、早期のセミリタイアを目指している人は、自分の会社の早期退職制度の有無や内容を確認するのが必須ですね。

国家公務員ですら、定年退職者よりも200万円優遇されているのだから、制度があるのであれば利用すべきです.

まとめ

今回は、国家公務員の早期退職の現状と早期退職制度の内容などについて述べてきました。民間企業に勤めている方も、このような制度があるかどうかを、しっかり確認すべきです。

また、最後に言いたいのは、終身雇用の崩壊というのは既に始まっているということですね。

最も安定してクビにならない国家公務員ですら、組織の活力維持のため45歳から早期退職者を募集しているということ。

もちろん制度化されたのは、「天下り問題」が発端ということはあるけれども、毎年1,500人程度制度を利用し、退職者の30%が40代以下で早期退職している現状。

現場レベルでは、終身雇用の崩壊というのは始まっていることを痛感しますね。

最後に早期退職に向けた資産形成するためのおすすめの方法について紹介します。ぜひ参考にしていただければと思います。

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