キヤノン（7751）が2020年に遂に減配を発表したようですが原因は何ですか？これまでも減配の兆候があったんですか？
配当生活も夢見てたのですが…これまでの配当実績と株主優待も知りたいです。
このような懸念を持つ方に向けて記事を書きました。
- キヤノン業績悪化で遂に減配へ
- 配当生活は無理…？
- キヤノンの配当の実績は？株主優待の内容は？
- キヤノンの最近の業績は？
- キヤノンの配当金が高い理由は？
投資歴20年のかいまるです。高配当の日本株や米国株を中心に1,500万円以上、資産運用をしています。
自分は過去にキヤノンの配当に関して2019年に以下のツイートしました。
業績悪化の続くキヤノン。
28日発表の３Q決算は減収減益で今期３回目の通期業績見込みの下方修正です。主な要因は
・高性能スマホにより主力のデジカメ市場が縮小
・中国、欧州の景気減速
による売上げ減ですね。
30年間減配のない高配当銘柄として人気のキヤノンですが、減配が視野に入ってきました。— かいまる (@leverage_toushi) October 29, 2019
業績悪化の続くキヤノン。
28日発表の３Q決算は減収減益で今期３回目の通期業績見込みの下方修正です。主な要因は
・高性能スマホにより主力のデジカメ市場が縮小
・中国、欧州の景気減速
による売上げ減ですね。
30年間減配のない高配当銘柄として人気のキヤノンですが、減配が視野に入ってきました。
上記を深掘りします。
残念ながら、この懸念が現実のものとなり33年ぶりの減配が発表されました。配当利回りが大きく低下したことになり、キヤノン株だけでの配当生活はかなり難しい状況ですね。
今回はキヤノンのこれまでの配当実績と、なぜ業績が悪化し減配に追い込まれたか、配当生活は可能かについて見ていきます。
ぜひ最後までご覧ください。
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目次
キヤノンの業績悪化止まらず…遂に減配へ
高配当銘柄として人気のあったキヤノンですが、新型コロナウイルス拡大による事務用品の需要急減の影響で業績悪化、2020年、遂に33年ぶりの減配です…。
キヤノンが20年７月に発表した20年4～6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）。
この業績を受けてキヤノンの6月末の配当は前年同期80円から40円減の40円に。さらに2020年通期業績も以下のとおり減収減益。
営業利益が40％減収とコロナ拡大による経済活動停滞の影響を大きく受けた内容となっています。
期末配当も前年の80円から40円に減配。2020年の配当は通期で１株あたり80円となっており配当金は50％の大幅減配となりました。
これまでもスマホに搭載されたカメラの機能向上によりデジカメの売り上げが急減していました。
最近では医療機器に力を入れていましたが、新型コロナ拡大によるテレワークの普及もあり事務用品の需要が低迷…デジカメの不調を挽回するには至らなかったということです。
要因は業績悪化
2019年の決算では、配当金の原資である純利益が大幅に50％減益となっていたことから、2020年12月期の減配の可能性は既に高まっていたと言えます。
2018年の配当性向は68.4％ですから、かなり高い水準で余力があまりなかったんですよね。
過去に100％を超えて配当金を出したこともありますが、さらに業績の下方修正が続いて耐え切れなかったということ。
デジタルカメラの市場縮小や、スマートフォン市場の減速で半導体露光装置や、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）蒸着装置などの販売が低迷。
高い技術力を背景に医療機器の売り上げ好調でしたが、デジカメや事務用品の落ち込みを挽回するには至らなかったということです。
キヤノンへの投資で配当生活は無理か？
配当金だけで生活するとなると夫婦2人で年間400万円必要だというデータがあります。
キヤノンの配当利回りは３.61％（22年１月17日現在）ということもあり、１億円以上の資金をキヤノンに投資する必要があります。
配当金生活にいくら必要かは以下の記事にまとめていますが、１億円以上を個別銘柄に投資するのは非常にリスクが高いこともあり、大部分の個人投資家にとって現実的ではないですね。
参考記事⏬
夢の配当金生活にはいくら必要なの？
キヤノンの配当：これまでの実績と株主優待の内容は？
キヤノンの配当は33年間減配なし
キヤノンは株主への配当を重視していて1988年以降、30年以上にわたって一度も減配することなく着実に増配及び配当を維持していました。
以下に2019年までのキヤノンの配当基本データをまとめました。
- 配当回数 ：年２回（６月、12月）
- 配当金（2019年実績）：160.0円
- 配当利回り ：6.95％
- 過去10年平均（利回り）：4.51％
株価が下落していることもあり、配当利回りが７％近くと非常に高い水準になっていたんですね。過去10年の配当利回りの平均も4.5%を超えており、安定した配当を出す優良銘柄といえます。
以下が、キヤノンの配当金の推移（実績）ですが、連続増配はしていませんが綺麗な右肩上がりを示していました。
景気に敏感な製造業にも関わらず、ITバブル崩壊のあった2000年ごろや、リーマンショックのあった2009年も配当金を維持しているんですね。
20年に33年ぶり減配となったキヤノン…21年は業績回復により100円に増配する予定となっています。
なお、キヤノンの株価推移が気になる方は、以下の記事にまとめています。最近は、ちょっと停滞気味なんんですよね。
キヤノンの株主優待（なし）
キヤノンは、残念ながら株主優待はありません。
決算説明資料にも、株主還元策として配当を重視していると説明していることもあり、新設はないでしょうね。
なお、株主優待目的で日本株に投資しようと思っても、どんな優待銘柄を買えば良いか迷うこともあるかと思います。
以下の記事では、優待銘柄を検討する際に役に立つおすすめ本３選と雑誌を紹介しています。ぜひご覧ください。
21年は20円の増配…
キヤノンの21年配当は、中間配当が45円、期末配当（12月）が55円となって、合計の年間配当額は「1株あたり100円」となりました。
ただ、19年12月期は160円だったことを考えると、配当金の戻りは鈍いですね。
配当利回りも３％程度と、４％を超えていた時を考えると物足りない水準です。
キヤノンの業務内容は？
キヤノンはカメラ、プリンター、コピー機などの事務機器を取扱う国内最大手メーカーで、最近では医療機器に力をいれていますね。
事業構成（売上げは2020年）は、以下となっています。
参考URL：キヤノンHP
キヤノンといえばデジタルカメラや家庭用インクジェットプリンターのイメージが強いですけれども、実はオフィス機器が全体売上げの半分近くを占めているんですね。
他方、オフィス機器もカメラも競争が極めて激しい分野ですね。自分の会社も昨年まではCanon製の複合コピー機をリースしていますが、今年は入札の結果リコー製になりました。
これまで精密機器に強みのあったCanonですが、他の企業や海外勢の技術力の向上もあり、優位性を維持するのが難しくなりつつあります。
キヤノンが高い配当を維持できていた理由とは？
理由①：高い世界シェア
株主還元に積極的であることは当然として、高い技術力を背景に高い世界シェアを獲得してきたことにあるといえます。
例えば、競争の激しいカメラやオフィス機器の分野で世界台数シェアが、
となっています。
その他、複合機やインクジェットプリンター、半導体露光装置なども世界シェア２位となるなど、これら製造業で高い競争力を維持しているんですよね。
理由②：独自技術で差別化
キヤノンは、積極的な研究開発による独自技術の開発と、こらら技術の特許化を積極的に進めていています。
以下が、2020年米国特許登録件数上位10社ですが、日本企業でランクインしているのはキヤノンだけですね。
キヤノンの業績の推移は？
独自技術で世界的にも高い競争力を誇るキヤノンですが、あまり利益は伸びていません。
以下のグラフが業績の推移ですが売上、利益ともに2018年以降大幅に下落しています。
キヤノンの説明資料では、業績不振の理由を”スマホのカメラの性能が上がってきており、デジカメの売上が不調”と説明しています。
確かに、最近コンパクトタイプのデジカメを使っている人は見ないですね。みんな、スマホか一眼レフタイプのカメラを使っています。消費者の需要動向の変化がキヤノンの業績が上向かない原因といえます。
さらに2020年は新型コロナ拡大でオフィス用品の売り上げが2500億円近く減収となりました。
他方、業績は下落傾向止まらずですが、キャッシュフローは問題なく出ているので、倒産などの経営危機になることはなさそうです。
21年は新規事業好調でV字回復
キヤノンは、2021年12月期の連結純利益が前期比132%増の3000億円になる見通しだと発表した。
新型コロナ拡大前の業績を回復し、2年連続の増収増益ですね。在宅勤務が定着し、個人向けプリンターの売り上げが伸びました。
カメラもミラーレス一眼で複数の新製品を投入したこともあり売り上げ堅調。医療用や監視カメラ、商業印刷など新規事業の全てで増収増益となりました。
今後の配当の見通しは？2025年に160円目指す！
キヤノンは16年に東芝メディカルを買収した際に借り入れた資金の返済が終了することから、2025年12月期の年間配当を160円にすることを目指すとの報道がありました。
21年12月期の推定配当が１株あたり100円ということもあり、60円増やすことを目指すとのこと。23年以降段階的に配当を引き上げる方針のようです
業績悪化で33年ぶりに減配に追い込まれましたが、高配当銘柄へ再び株主還元強化にカジを切ります。
参考記事：キヤノン、25年度160円配当目指す（日経新聞）
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「キヤノン配当を遂に減配」まとめ
今回は、キヤノンが配当を遂に減配したということで、これまでの配当実績、業績等を見てきました。
高い技術力で医療機器などの新規事業は順調だったものの、主力のデジカメ事業とオフィス機器事業は不振を極めていました。
中国や欧州の需要減少が止まらず、新型コロナ拡大によりさらに業績が悪化。配当の余力はが狭まり、遂に減配となったということです。
一方、キヤノンの業績はV字回復していて25年度に配当は160年目指す方針となっています。
デジカメの売り上げは年々減少しており、医療用や監視用カメラなど他の分野で稼ぐ力が底上げされているのか今後注目ですね。
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