最近、平成の30年間を振り返って「日本株はオワコン！」「米国株に比べて日本企業は期待できない」みたいな論調を良く見かけますが、本当なんでしょうか？
こういった懸念を持つ方に向けて、今回記事を書きました。
- 日本株オワコンの背景とは？
- 多くの方が日本株オワコンと主張する理由とは？
- 日本株に期待できる４つの理由とは？
投資歴20年のかいまるです。1500万円の資産を運用していて日本株にも投資しています。
”一人勝ち”の米国市場と比べれば、日本株、特に製造業株はぼろ負けでしょうけど、そんな時って悪いデータばかり目に着くもんなんですよね。
自分が保有する日本株は内需株や優待株を中心。成績も米国株と遜色ないこともあり、それほど日本株の将来を悲観していません。
むしろ令和新時代の日本株の将来性には激しく期待しているというスタンスです。
今回は、日本株オワコンと言われる背景と、日本株に将来性があると考える理由について見ていきます。
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日本株オワコンと主張される背景とは？
日本株オワコンと主張される最も大きい要因は、株価のパフォーマンスが冴えないことでしょう。米国株式市場が過去最高値を更新している中、過去30年間で株価が最高値を更新できていません。
平成時代の30年間、日本の経済状況を見ると、長引くデフレ経済、リーマンショックなどがあり、日経平均株価もバブル期につけた最高値をいまだに超えられないんですね。
日経平均株価は平成時代の30年間で26%減となっていますが、30年前に2,600ドルだったNYダウは28,000ドルにまでに上昇して最高値を更新し続けているんですよね。
2021年の１年間だけ見ても米国の株価指数であるS＆P500は29％上昇して過去最高値を更新している中、日経平均株価は５％程度…
そのため、ネット上でも米国株への個人投資家を中心に、日本の将来性や日本企業のパフォーマンスの低さから「日本株はオワコン」という意見が散見されます。
そんな厳しい状況の日本株ですが、これから期待できる銘柄と株初心者におすすめできる７銘柄をまとめました。
今後の参考になると思いますので、ぜひご覧ください。
参考記事⏬
今買うべき株10銘柄とは？これから上がる？
日本株オワコンと主張される理由とは？
日本株がオワコンであるという主な意見を集約すると、
- 日本の人口減・少子高齢化・低成長
- バブル時の日経平均株価の最高値を超えられない
- 日本の企業業績が米国企業と比べて悪い
- 日本の企業は株主還元に消極的
- 日本の金融政策が危うい
- 日本企業の労働者の流動性が低い（不採算事業を手放せない）
ということだと思います。この理由を説明するだけで記事が２，３個書けてしまいそうですね。いくつか、簡単に見ていきましょうか。
日本が人口減・少子高齢化・低成長
日本は、既に人口の減少が始まっており、2050年ごろには1億人を下回ることが予想されています。国内の経済規模が縮小するということですから、長期的な企業業績にも当然影響が出ます。
現時点においても、世界のGDPは年間4.4%の成長を遂げていますが、日本のGDP成長率はわずか1.0%です。世界の中でも、成長が見込めない国になっているということです。
日本企業の成長力が低くバブル期の日経平均株価の最高値を超えられない
日経平均株価は30年前につけた最高値を未だに更新できません。
これだけの長期間、最高値を更新できてない国って日本ぐらいなんですよね。現に、平成の30年間でNYダウが10倍になっている反面、日経平均株価は26％減少しています。
日本の企業は新規事業への投資や株主還元に消極的
これは痛いですよね。日本企業は、稼いだお金を投資や株主還元に使わないで、内部留保に回しています。
利益に対する株主への還元比率が100%を超えている米国に比べて、日本は40%台にとどまることから、米国と比較すれば株主還元に消極的と言えます。
日本の金融政策が危うい
日本銀行は、安倍政権発足後、大規模な金融緩和政策をとっていて、年間6兆円を目途に日本株ETFを買い上げています。
2020年には日本企業の最大の株主は実は日銀になっています。
これは、短期的には業績の悪い企業でも株価が維持されることにつながりますが、長期的に見ると市場原理が働かない弊害が指摘されています。
また新型コロナ拡大を受けて、多くの国では大規模な金融緩和政策を取りましたが、2021年後半に入って米国や英国など金融引き締めに転じる国が増えています。
現に米国の中央銀行であるFRBは、３月に政策金利を0.25％引き上げて保有資産縮小を始めるなど、金融引き締めを急いでいます。
一方、日本は未だ景気回復が遅れていることもあり、大規模金融緩和の出口が見えていません。
日本企業の労働者の流動性が低い（不採算事業を手放せない）
日本企業は従業員を大事にしますから、米国の様に不採算部門を切り捨てるようなドライな対応ができません。
東芝やシャープが、パソコン事業の撤退や液晶事業からの転換を行えず深刻な経営危機に陥ったように、不採算事業から撤退して従業員を解雇するような対応をとることができませんでした。
なので、利益率は、米国企業に比べて日本企業の方が、極端に低いです。
ちなみに、日本株の将来に厳しい見方をしている投資家も多い中、株主優待は日本株にしかない大きな魅力。
また、減配をしないで増配を目指している高配当の銘柄も多く存在しています。おすすめの銘柄をまとめています。
日本株に期待できる４つの理由とは？
これまで、日本株「オワコン」の根拠を見てきました。一つ一つに反論はできませんが、自分は
- 超長期的には日本株は上昇している
- 日本の人口減でも大丈夫、世界の人口は増えるのだから
- 日本企業の稼ぐ力は着実に伸びている
- 株は平均収益率に回帰する
により日本株の将来に期待できると考えています。クイックに見ていきましょう。
超長期的には日本株は上昇している
日経平均株価って、実は10倍以上に上昇してるんですね。
ちょっと古い図ですけど、1970年の日経平均株は2,000円程度で、それから50年を経て10倍以上になっています。
そりゃあ、バブル期の最高値38,915円を基準に考えれば「日本株はパフォーマンス悪いね」って話になるし、平成の30年間を見ても株価は下がっています。
でも、それって時間軸の問題なんですよね。
50年の時間軸で見れば日本株は10倍だし、安倍政権が発足したあとの時間軸で見れば8,000円から2万円以上まで値を上げています。
みんな大好き米国株だって、ITバブルが崩壊したあとの7年間の時間軸でみれば、まったく上昇していないんですよね。
なので、日本株のパフォーマンスが極端に悪いというのは時間軸の取り方の問題で、長期的な時間軸でみれば、日本株も着実に上昇しています。
日本人口減でも大丈夫、世界の人口は増えるのだから
日本国内だけの視点で考えれば、少子高齢化・人口減⇒日本の成長力減⇒将来は暗いよね⇒「日本オワコン」で終わちゃうけど、視点を世界に広げたらどうなんですかね。
そりゃあ、人口が減ればGDPが落ちるわけだから経済成長が悪くなるのは当然だけど、企業の生産活動にフォーカスすれば日本国内だけでなく海外で稼ぐ比率は高くなっています。
以下の図は、製造業の海外生産比率で、明らかに海外での生産活動の比率が高まっているのが分かります。
米国の人口が増えると言ったって、米国主要企業の主戦場は世界です。みんな大好きコカ・コーラ社（KO）だって、売り上げの70%ぐらいは海外で稼いでいます。
トヨタや本田、日産の自動車産業だって勝負は世界です。
だから、人口が減るからといって日本企業の売り上げが単純に下がるかっていうと、そんなことはないですよね。
日本企業の「稼ぐ力」は着実に伸びている
投入した資金に対する、日本企業の稼ぎは着実に伸びています。
新型コロナ拡大前の法人企業統計（金融・保険を除く全産業）によると、経常利益率も91年度に2.3%だった経常利益率が、17年度は5.4%、18年4～6月期には7.7%まで向上しています。
また、自己資本利益率ROEも米国の18%や欧州12%に比べて見劣りしていますが、17年度に10%台に乗せているんですね。
株は平均収益率に回帰する
株の平均収益率は、年率で5%から7%と言われています。以下の図は、米国株インデックス投資家のバイブル「ウォール街のランダムウォーカー」で用いられているものですが、歴史的に株価の年平均リターンが、10%程度（インフレ率込み）に回帰していくことが示されています。
であればですよ、この理論が正しいのなら、日本株のパフォーマンスが30年間悪かった分、平均回帰して日本株上昇ということも十分にあり得ることになります。
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「日本株はオワコン？」まとめ
今回は、日本株の将来性に対して「日本株はオワコン」「将来性がない」を主張される方の根拠と、令和の日本株に期待できる理由について述べてきました。
普通に考えれば、日本の将来性は厳しいことは間違いないし、日本企業や日本株のパフォーマンスも期待薄です。
でもですよ、平成から令和の新時代に入ったんですから、あまり日本を否定することばかり言ってもしょうがないじゃないですか。
自分は、令和の日本企業や日本株に期待しており、今後も投資を続けようと考えています。
頑張れニッポン！！
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