トヨタ社長ですら終身雇用を守るには限界があるとの発言をしているけど、この制度の崩壊は始まっているの？理由は？
「終身雇用の崩壊」の時代に、どうやって生き抜けばいいの？
こういった疑問を持つ方に向けて、今回記事を書いています。
自分は終身雇用の崩壊について以下のツイートをしました。
トヨタですら終身雇用を守るの難しいとなると、この制度は既に崩壊しつつあるかもですね。先日、経団連会長も終身雇用無理との発言がありました。
政府は70歳まで雇用機会を設けるよう企業側に求めていますが、経済界は明確に「No」と回答しているということですね。
https://t.co/6RtqRylIuD— かいまる (@leverage_toushi) 2019年5月13日
トヨタですら終身雇用を守るの難しいとなると、この制度は既に崩壊しつつあるかもですね。先日、経団連会長も終身雇用無理との発言がありました。
政府は70歳まで雇用機会を設けるよう企業側に求めていますが、経済界は明確に「No」と回答しているということですね。
自分は、10年ほど前に大学で公共政策を学びましたが、終身雇用というのは日本独特の雇用制度でして、日本の高度成長を支えた制度として取り上げられていました。
この時に学んだ内容も踏まえて記事を書いています。
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目次
終身雇用の崩壊が注目される理由とは？
これまでもバブル崩壊や長引くデフレ経済、少子高齢化などで終身雇用制度の存続が危ぶまれてきましたが、ここ最近注目されているのは何故でしょうか。
- 「終身雇用は限界」発言
- 終身雇用限界は経済界全体の認識
- ジョブ型雇用の導入
を見ていきましょう。
経済界の「終身雇用は限界」発言
トヨタ自動車の豊田章夫社長が、2019年5月13日の記者会見で、終身雇用を守ることについて「企業側にインセンティブはない」との発言し、終身雇用の継続は困難である旨発言しました。
この発言はニュースなどで大きく報道されましたが、注目すべきは次の発言です。
労働流動性の面でまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった。多様性は進んでいるのですべての人がやりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている
これって、従業員に対して「リストラもやむなしだから再就職頑張ってね」と言っているに等しい発言ですよね。
トヨタ自動車といえば、年間の売り上げ30兆円を超える日本を代表する企業であり、もともと雇用を守ることには積極的であったはず。そのトヨタですら、ここまで追い込まれていることに衝撃ですね。
終身雇用が限界というのは経済界全体の認識
このような発言は、トヨタ社長だけではありません。
終身雇用に関しては、経団連の中西宏明・前会長（日立製作所会長）も、2019年5月7日の定例会見で以下のような発言をしています。
- 終身雇用を前提とすることが限界、制度疲労を起こしている。
- だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸。
- 経営者は早くあきらめるべき。
経団連会長と、日本最大企業のトヨタ社長から同様の発言が出ている以上、これは個人的な見解を述べたものではなく、経済界の共通認識であると言えます。
ジョブ型雇用の導入
終身雇用が衰退していく中、最近注目されているのが”ジョブ型雇用”です。企業があらかじめ定義した職務内容（ジョブ）に基づいて必要な人材を採用する制度。
職務の内容（ジョブ）は職務記述書（ジョブディスクリプション）に明記され、従業員にはその職務に基づいたスキルや仕事内容が求められます。
従業員に支給される報酬も、職務記述書に記載されている内容に基づき決定されます。
終身雇用制度のように会社で働いていれば自動的に昇進するわけではなく、上位の職に空きや公募が発生した際に、応募して採用されなければ昇進・昇給もありません。
終身雇用制度のメリットと定着した経緯は？
加えて、終身雇用制度が始まった経緯を簡単にみてみると、崩壊が時間の問題なのが分かります。
そもそも終身雇用のメリットとは
終身雇用は、「定年までは同じ会社での雇用し続けますよ」というもので、日本独特の雇用慣行です。一度採用されると正社員の雇用は労働関係の法律でガチガチに守られます。
なので、よほどのことをしない限りクビにならないので、社員は安心して仕事に専念できるというわけです。
また、会社側にとっても長期的に人材育成をおこなったり、育成した社員が定年まで働いてくれるというメリットがあります。
日本で終身雇用が定着した背景とは
実は、終身雇用制度が定着したのは戦後からで、それまでは給料の高い会社に転職するというは、わりと一般的でした。
しかし、戦後の貧困と混乱の経験から、多くの労働者が安定した生活と雇用を求め、政府がそれを後押ししたことが終身雇用が定着したきっかけとなりました。
1955年から1973年の高度経済成長期には、成長率が10%を超えていたので、企業側も慢性的に人手不足。
米国や欧州と違って日本は島国だし、閉鎖的な国民性もあり、移民などによる外国人労働者の確保できない。
だから、
- 定年までの雇用を保障
- 若いうちは給料が安いけど、長く働けばだんだん給料が上がる
- 長くはたらけば退職金もいっぱいでる
となれば、離職率も低くなり、労働力の確保に都合が良かったというわけです。
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終身雇用の崩壊は既に始まっている
終身雇用の崩壊は、もはや必然？
最近になって経営者側の発言がクローズアップされていますが、日本経済をとりまく状況を考えると終身雇用の崩壊は当然かもしれません。
ほんのちょっと前に花形産業といわれた企業は、経営不振に苦しんでいるところが多く、
- シャープは業績不振で台湾の企業に買収
- パイオニアはアジア系ファンドが買収
- 地方銀行3分の2が2018年最終減益
となっています。これってほんの一例でして、業績・経営不振や、台湾や中国の企業などに買収されるニュースなど、あとを絶ちません。
終身雇用の前提が崩れている
この制度が始まった経緯を見ると、崩壊が必然なのがわかりますよね。すなわち、
- 国内事業が伸び続ける
- 日本人の社員しか期待できない
- 新入社員という安くて大量の”労働力”
というのが前提になっているんですよね。
企業の業績が悪くなれば、給料の高い中高年社員を雇い続けることは困難ですよね。
最近では、外国人労働者も普通に日本の職場で働いています。トヨタ、楽天やユニクロのような先進的な企業は、外国人の幹部採用もどんどん進んでいます。
また企業は、日本だと稼げないので、どんどん海外に進出しています。人件費の高い日本よりも東南アジアや中国で事業を行った方が割がいい。必要な人材は、現地人を採用すれば良いというわけ。
さらに、あともう少しするとAIやロボットが確実に雇用を奪うことになります。
既に始まる終身雇用崩壊
企業も、こういう状況ですから、高齢者を中心とした余剰社員を大量に解雇したいというのが本音ですが、法律でそれはできないし世間体も悪くなりますから、そんなこともできせん。なので、
- 仕事もなくただ座っているだけの”窓際族”
- 自主退職を促す”追い出し部屋”での単純作業
- ”役職定年”により子会社や系列会社への出向
ということを行ってきていました。
最近の経団連会長やトヨタ社長の発言は、もはやこのようなやり方ではもたないということなのでしょう。
終身雇用の崩壊する時代を生き抜くためには
答えは、労働以外で稼げるようにすることです。
労働市場で稼ぐ難易度が上がる
終身雇用が崩壊するということは、言い換えれば労働市場で稼げる難易度が上がることを意味します。何故なら最も給料が高い時期である40代後半から50代に早期退職を迫られる可能性が高まるからです。
現時点においても、業績が悪化している企業（例：エーザイ、富士通など）は45歳以上を対象に早期退職者を募集しています。
もっとも、雇用維持は政府の最も重要な役割の一つなので、社員の身分を守る法律がすぐには改正されませんが、役職定年や子会社への出向などで給料が下がることは大いにあり得ると考えます。
したがって、まずはできる範囲内で会社で働くという以外に稼ぐ手段を持つ必要があると考えます。
会社で働く以外で稼ぐ手段を持つべき
会社からの給料によって、生活が支えられているわけですから、会社での仕事に全力を尽くすことが基本なのは言うまでもありません。
なので、本業に支障がない範囲で稼ぐ方法を考えるべきでして、具体的には、以下の方法ですね。
- 株などに投資をして資産運用する
- 副業する
株などへの長期投資は、分配金や配当金を安定的に得ることを目的とするものです。
株や債券をしっかり積み上げることができれば、給料が下がったり会社を辞めたとしても、配当金により生活を支えることが可能になる。
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また副業についても、最近では主要企業の半分が解禁している状況ですので、収入を増やしたり、自分の可能性を広げるためにも積極的に行って良いと思います。
企業側は、外部ノウハウの吸収や新規事業の立ち上げに資するというのが理由ですが、労働流動性を上げる効果を期待していることは間違いありません。
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自分は会社で働きながら、お金が稼いでくれる状態になるんですね。
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「終身雇用崩壊？」まとめ
今回は、終身雇用の崩壊が始まっているということで、この制度が始まった経緯や前提、生き抜くためにはどうしたら良いか述べてきました。
人によって、終身雇用崩壊のとらえ方は違うと思いますが、自分は「遂に来てしまったな」という感じです。
当然、会社員の方々は、今の仕事を頑張るというのが大前提ですけど、一つの会社で働き続けることは難しくなっている現状、できる対策は少しずつでも取っていく必要があると思います。
でないと、会社を辞めたり、給料が大幅に下げられるといった際に、対応できなくなります。
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