今の会社で働き続ける気はないので、早期の「セミリタイア」を考えています。夫婦で必要な生活費はどれくらいなの？
今回は、このような疑問を持った方に向けて記事を書いています。
- セミリタイアには、どれだけ生活費が必要なの？
- 必要な生活費はセミリタイア後の生活スタイルで決まる
- 早くセミリタイアするためにはどうするか？
インターネット上には「セミリタイアは１億円必要」「1,500万円でも大丈夫」とか、いろんな情報があふれています。
ただ、必要な生活費というのは家庭の事情や生活レベルをどの程度にするかなど、セミリタイア後の生活スタイルに強く依存するんですよね。
なので、この記事では「セミリタイアには○○万円必要」とかではなく、必要な生活費の考え方について取り上げたいと思います。
自分は、早期のセミリタイア生活に向けて５年ほど前から資産運用などの準備を進めています。その経験を踏まえて記事を書いています。
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目次
セミリタイアに必要な生活費の考え方は？
セミリタイアを目指す上で、一番問題になるのが必要な資金はいくらかということですね。
会社を退職して自由な生活を楽しむためにセミリタイアするわけですから、基本的には働かず金融資産からの配当や貯金の取り崩しにより、生活費の大部分を賄うことになります。
なので、セミリタイア生活を維持するためには、
①生活費 ＜ ②金融資産からの収入＋③その他収入
となる必要があります。以下、それぞれの項目について詳細を見ていきます。
①１年間に必要な生活費は夫婦でどれくらい？
生活の維持に必要なお金
セミリタイア生活を維持する上で、年間必要な生活費はどれくらいですかね。
生活レベルや家族構成によって必要資金は異なってきますので、150万円で十分という人から、最低でも1,000万円必要だという人もいて幅があります。
一つの目安としては、総務省が実施している家計調査年報（2015年）によると高齢者世帯（夫婦2人）の平均的な生活費は月27万6,000円となっていますので、年に換算すると330万円程度必要となります。
また、60歳未満の場合は国民年金の掛け金を一人当たり年間20万円程度払う必要がありますので、夫婦年間約370万円程度の生活費が必要となります。
この生活費は最低限必要な金額としてとらえるべきですね。
質素な生活を前提にセミリタイアを目指す方は少ないと思いますので、ゆとりのある生活を目指すためにはもう少し生活費が必要だと考えます。
その他必要なお金
他に必要なお金は、セミリタイアする際の家族構成や状況によって千差万別なので一律には示せません。
が、セミリタイア後の大きな出費として少なくとも
・初年度の住民税、健康保険の掛け金
・家又はマンションの管理費、修繕費等
・自家用車の維持費、買い換え費
を念頭に置いておくべきですね。
会社退職後は収入がなくなるわけですが、初年度の住民税と健康保険掛け金は前年度の収入をベースにして計算されるので注意が必要ですね。
年収にもよりますが、数十万円オーダーで見積もる必要があるでしょう。
家やマンションの管理費、修繕費も大きな出費ですね。これが結構毎月の出費として大きい。
他方、戸建ての場合は築30年を過ぎたあたりで大幅修繕が必要となるのが普通ですので、数百万円オーダーで見積もる必要があります。
あとは、自動車が必要な地域に住んでいる方は、車検や自動車保険などなどの維持費、買い換え費用などは考えておくべきです。
②金融資産からの収入
どれくらいの利息・配当利回りを見込むかで必要な金融資産額が変わってきます。
早期にセミリタイアの場合は、収入がなくなる期間が定年退職者よりも長くなるので、資産や貯金そのものの取り崩しは極力避けた方が無難ですね。
一つの目安ですが、米国の資産運用関係の書籍ではリタイア世帯の場合、金融資産の4%を目安に取り崩すことを奨励しています。
これは、債券＋株式で構成されたポートフォリオの場合、インフレ影響を考慮しても4%程度の運用利回りが期待できるため、資産の目減りが防げるという考えです。
なので、最低限必要な生活費である370万円を全て配当利回りや分配金で賄おうとすれば、約9,200万円の金融資産が必要という計算になります。
③労働収入
人によって、セミリタイア生活に対する考え方は違うと思いますが、簡単なアルバイトなどで生活費の足しにするのはありだと思います。
ただ、自分らしい自由な生活をするためにセミリタイアしたわけですから、労働収入に関しては必要最小限で見積もるべきですよね。
旧来のコンビニやスーパー等のアルバイトだけではなく、最近ではインターネットの普及により、クラウドソーシングのサイトを通じて自宅で好きな時間に仕事をすることもできるようになりました。
最低限必要な生活費である370万円のうち、70万円（月5万円程度）をセミリタイア後の労働収入で見込んだ場合、必要な金融資産からの配当金は300万円ということになります。
必要な生活費はセミリタイア後の生活スタイルで決まる
そもそもセミリタイアとは
セミリタイアは、一般的には「定年退職前に会社を辞めている状態」のことを指します。ただ、明確な定義はなくて、人によって考え方が違いますよね。
全く仕事をしない完全リタイアよりも、セミリタイアの考え方は柔軟です。自由な生活の妨げにならない範囲でアルバイトなどの仕事をして、生活費の足しにするというスタイルもありですね。
自分の時間を犠牲にしてまで、お金のために働く必要がない。これがセミリタイアを目指す理由でもあります。
必要な生活費はセミリタイア後の生活次第
一口にセミリタイアと言っても、いろいろな考え方があるので、必要な資産は生活スタイルに依存しますね。
十分に資産を準備して、余裕のあるセミリタイア生活を満喫するという考え方もあるでしょう。
他方、若い世代を中心に広がる「FIREムーブメント」のように、生活費を極端に絞って質素・倹約な生活を送ることで早期のセミリタイアを目指す考え方もあります。
FIREとは：Financial Independence, Retire Earlyの頭文字を取った物で、日本語に直訳すると「経済的自由、早期リタイア」になります。米国では、若い世代を中心に”FIREムーブメント”と呼ばれる動きが広がっています。
詳しくは、「米国で広がるFIREムーブメントとは」をどうぞ。
また、欧米人に多いスタイルですが、東南アジアなど生活費の安い国で生活を行い、お金がなくなったら、本国に戻って仕事をしてお金を貯める。
その後、また途上国に生活をするというパターンを繰り返すというスタイルもあります。これも、定職に就かないという意味ではセミリタイアと言えます。
なので、セミリタイア後にどういう生活をしたいかで、必要な資産は大きく変わってくるということです。
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早くセミリタイアするには生活費をどうするか
結局、以下の式に尽きると思います。生活費を切り下げて、セミリタイア後の労働時間を増やせば、早期のセミリタイアが可能です。
生活費 ＜ 金融資産収入＋労働収入
例えば、以下の表の様にセミリタイア後の労働収入をまったく見込まない場合は、最低生活費370万円を賄うのに9,200万円必要。
他方、少しアルバイトをして年間70万円程度見込むことができれば、必要な金融資産は7,500万円まで下がります。
セミリタイア後に労働する必要はありますが、５年から10年くらい早くセミリタイアできますね。
| 労働収入 | 必要金融資産収入 | 金融資産 |
|---|---|---|
| 0円 | 370万円 | 9,200万円 |
| 70万円 | 300万円 | 7,500万円 |
もちろん、金融資産を切り崩すことを前提にすれば、より早期のセミリタイアが可能です。
が、年金、医療等の社会保障制度が今のまま維持されるとは限りません。また、医療の進歩により寿命も長くなりますね。
「人生100年時代」といわれるなか、できるだけ金融資産に手を付けないという視点が重要です。
リタイア後の生活を維持するには、しっかりとした資産形成が必要となりますが、どうしたら良いかわからないという方も多いと思います。
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積立総額は５万円×12ヶ月×30年＝1800万円。
図を見て分かるとおり複利運用で資産が約３倍にまで膨れ上がっています。
短期間でこれだけの資産を構築するのは非常に難しいですが、時間をかけてコツコツと資産運用を行えば大きく増やすことができるということです。
自分は会社で働きながら、お金が稼いでくれる状態になるんですね。
なお資産運用に役立つ情報について以下にまとめました。役に立つ情報ばかりですので、ぜひご覧ください！
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「セミリタイアに必要な生活費」まとめ
今回は、セミリタイアに必要な資産の考え方について述べてきました。
必要な生活費は、人によって千差万別なので一概に「○○万円必要」とは言えないけど、セミリタイア後にどういう生活をしていきたいかということを事前にしっかり考えることが大事ですね。
自分は、質素・倹約してまでセミリタイア生活に入りたいとは思わないですね。年に数回は海外旅行も行きたいし。
自由も大事ですが、ある程度豊かな生活を送りたいと考えているので、そのスタイルを前提にセミリタイア後の資産を設計しています。
最後にセミリタイアに向けた資産形成するためのおすすめの方法について紹介します。ぜひ参考にしていただければと思います。
※参考記事（姉妹サイト）
まずは”つみたてNISA”を活用して資産形成を始めてみてはどうでしょう？
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最後まで記事をご覧いただきありがとうございました。
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